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公務員試験で圧迫面接を行う意味不明さ、必要性の乏しさ

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公務員試験でも圧迫面接という形態の面接は行われるらしい。民間企業と同様の圧迫面接は受験生からもちょっと批判に晒されることも多いやり方です。その圧迫面接に関して、特に国家公務員の圧迫面接を非難しているのが「就活生に甘える社会人」というブログの「圧迫面接が国家公務員採用試験にて行われるのはおかしくないか 就活生に甘える社会人」というエントリーです。ここでは、厚生労働省のホームページ内にある採用のためのチェックポイントの項目「応募者の基本的人権を尊重する姿勢」を根拠に、国家公務員の面接試験で圧迫面接を行うのはおかしいだろう。という主張がなされています。これは主に民間企業向けに提示されたチェックポイントでしょう。基本的にこれらは守ることを義務づけるものではなく、守るのが望ましいという意味合いのものだと思います。

 

しかし、それを各企業に言っている側の採用権者が、それを守っていないとしたら?圧迫面接の内容とか、度合いにもよるんでしょうけど、応募者の人権を踏みにじりやすい、下手すりゃ侮辱や名誉毀損にも発展しかねない面接のやり方はを厚生労働省を含めた、国家公務員自らがやっているとしたら、それは確かにおかしいのかもしれません。民間企業の場合は、それをどの程度まで汲むか?は裁量に任されるで良いと思いますけど、国家公務員の場合は自ら徹底して遵守させていないと、全く説得力がありません。実際、多くの場合で圧迫面接は「応募者の基本的人権」を侵害する可能性を秘めています。圧迫面接自体は、会社に入った後などに待ち受ける理不尽な事態に対応できるか?どうか、すぐに怒らないか?とかを見るために合理性は一応あるのでしょう。

 

個人的には理不尽な事態が後々起きるのはその通りだろうけど、それを正当化するような姿勢はどうかと思うし、それを応募者に押し付けるのもどうかとは思います。ただ、利益が関係することであり、もっと言うと会社の存続問題等に絡む話でもありますから、民間企業の場合はある程度は取引先とかの相手の無理難題とか、理不尽な話も上手く対応していく力がいるのは仕方ないかな?とも思えます。ただ、公務員で圧迫面接を同様にやる必要があるか?というと、その必要性は民間企業よりは乏しいでしょう。要は利益を追い求める必要もないし、倒産もないですから。要は例えば住民が無理難題を言ってきたり、理不尽なクレームをぶつけてきた場合でも、それに素直に従うというか、ぺこぺこ対応する必要はないわけです。民間企業の場合は、正論を言ったりして、相手がへそを曲げたりしたら、会社にダメージがあるから、そこは対応の仕方を気をつけないといけないのでしょうけど、公務員の場合は別に正論を言っても良いわけです。言葉の使い方は気を使う必要はありますけど、正しいことをそのままぶつけても構いません。住民の教育にもなりますから。

 

だから、住民がへそを曲げて別の自治体に移住する可能性もありますが、別にそれで税収が減っても、国から地方交付税交付金補助金等である程度は財政格差が生じないように配慮されていますから、そこまでの問題にはなりません。だから、住民のご機嫌取りをする必要性が乏しい。民間企業の取引先の相手と比べたら愕然とした差があると思います。業務の効率化等の点から、たまに民間企業の協力を仰ぐこともありますけど、そのときだって別に理不尽な条件とかを指定してくるような相手は別に無視して良いと思うんですよね。民間企業の場合は、同じ民間企業の協力がないと、そもそも会社の存続が危ういですが、公務員の場合は民間企業の協力があれば助かる。くらいであって、ある程度強気に出るというか、理不尽な事態にぺこぺこする必要性が乏しいでしょう。そもそも国家公務員、地方公務員を問わず、圧迫面接がそもそも必要なのか?というと、あまり必要性は感じません。

 

そんな理由で、圧迫面接を公務員試験で実施する必要性も疑問ですが、圧迫面接と表現はしていないものの、受験生の気持ちを踏みにじるような面接のやり方を厚生労働省は推奨していないにもかかわらず、公務員試験ではそういう面接が横行しているのもまた疑問です。圧迫面接自体は先ほどから言っているように、個人的には賛同しがたいやり方ですが、民間企業の場合は一応それを事前にやっておく意味は少なからずあるのかな?という気はします。でも、公務員試験の場合はかなり乏しいと思うのです。そんな理由で、公務員試験で、特に国家公務員の試験で圧迫面接ととられてしまうような面接をやっているのなら、それはちょっとおかしいのかな?という気がしてしまいます。中には圧迫面接がくると、合格フラグという意見もあるようですけど、圧迫面接をされると、公務員、民間企業問わず、働き始めても不信感が残るだけですよ。個人的には自らネガティブキャンペーンをやっているに等しい行為のようにも思えてきます。

 

ただ、問題なのは「圧迫面接」と評価するか?どうかは個人によって異なり、どこからが圧迫面接なのか?もっと言うと、厚生労働省の言う応募者の人権を尊重していない面接というのは、どういうものなのか?どこからがダメなのか?その定義や線引きも曖昧だということです。こういう微妙な目標みたいなのを掲げていても、そりゃ誰も守りませんよね。って感じです。実際、この目標みたいなものを守っている、守ろうとしている姿勢はあまり見られませんから。努力義務みたいなもんですから、民間企業は当然守らなくても不思議ではない。でも、これを掲げている国が自ら守る気配すらないとしたら、国に雇用、労働関係の政策や改善を願っても、全く意味なんてないんだな。と解釈されてもしょうがないと思います。

 

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