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民主党の政権公約「給付付税額控除」はメリット大きいよ?

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来月14日の衆議院議員総選挙に向けて、各党のマニフェストが公開されたりもしています。個人的に注目しているのは民主党の「給付付税額控除」です。これは2012年の選挙のときにも民主党かどこかが候補にしていたような記憶もありますけど、今回は正式なマニフェストとして発表されたようです。ただ、この給付付税額控除はこの国ではイマイチ受け入れられない感覚ですね。私自身は賛成ですけどね。給付付税額控除って何か?っていうと、私もそこまで詳しいわけじゃないですけど、所得の低い人たちに給料を上乗せしてあげる制度で、所得が低ければ低いほど上乗せ分が増える。そして、所得が上がれば上がるほど、上乗せ分は少なくなり、一定の金額以上貰っている人からは上乗せ分はなくなる。というものだったと思います。(間違ってたらごめんなさい)

 

ベーシックインカムにやや近い概念かもしれませんが、ベーシックインカムと違うのは全員が恩恵を受けるわけではないということ。そして、恩恵の度合いは人それぞれ収入によって違うということ。そして、何よりも異なるのは働いていないと(収入がないと)控除の対象にはならないということです。したがって、この場合の「働く」の定義が曖昧ですね。働くって何なのか?を考える必要が出てきそうです。ニュースのTwitterの反応とか見ると、あまりウケはよくないみたい。以前別の記事でも紹介したように思いますけど、この国では「弱者を助ける必要がない」と考えている人が多数のようなので。彼らが仮に弱者になったら、国に泣きつかないでそのまま飢え死にしてくれるのか?非常に疑問ではありますけど。ベーシックインカムもこの国では、賛成はそこまで得られないみたいなので、給付付税額控除も、メリットのある人はかなりいると思うんですけど、弱者を助けるってところが気に食わないんですかね?それとも民主党に信用がないのか?

 

 

公約として掲げる以上、確かに実現できる目途があるのか?というのは非常に大切ですね。期待だけさせておいて、後で無理でした。は酷すぎる。したがって、信用を得るたえには、財源問題など、実際に実現可能なプロセスを示した方が良いと思います。ただ、識者によると月数万円のベーシックインカム自体はやろうとおもえば可能(できるか?できないか?ではなく、どこから財源をとるか?の問題でしかないという意見もある)みたいなので、この給付付税額控除も多分やろうと思えばできるんじゃないかな?という予感はしていますけどね。

 

 

言っていることはその通りかもしれないが、現実的に抜け出そうという努力をすれば全員が抜けだせるような仕組みになっていないのが問題だから、別の低所得者保護の施策として給付付税額控除のようなものが考案されたんでしょうね。要は、この人の言うことが正当化されるためには、今の社会は、全員が(現実的に可能な)努力をすれば全員低所得から抜け出すことが理論上も、現実的にも可能だということを証明しないといけないけど、今の社会はそうなっていますか?そもそも「何とかなるや」という命綱がない社会の方がよっぽどおかしいと思うんですけどね。この人は会社クビになっても、失業保険は受け取らないし、お金がなくなっても生活保護も受けないのかな?だって、「何とかなる」ためのセーフティネットいらないんでしょ?

 

 

ベーシックインカムと同様、給付付税額控除もあまり受け入れられない人が多いんでしょうね。社会的弱者には大変メリットのある施策だとは思います。中流階級である普通のサラリーマンにしてみれば、今まで下に位置していた層が所得を上げて自分たちと同じような立場になってくるわけですからね。何かそれは許せないというか、下に誰かがいないと不安なのかもしれませんね。私自身は今のところ民主党の公約には興味を持っていますが、民主党に入れるか?は分かりません。そもそも、選挙に行くか?どうかも分からないですね。「「選挙行かない理由を教えて?」←投票率が低下する原因 - 就職しないで、ブロガーになった人のBlog」の記事でも書いたけど、他人の投票先とか、他人が投票に行ったか?どうかをいちいち尋問してくる連中、選挙に行かないという人を叩く連中が喧しいので、毎回選挙に行く気を失くします。本当に多くの人に選挙に行ってほしいのならば、あなたたち黙っていてくれ。と思います。

 

 

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