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法務大臣が実名報道に賛成なほど問題点残る加害者を守る少年法

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昨日、放送されていたビートたけしのTVタックル特別版で、約1ヶ月くらい前に放送していた「加害少年の実名報道はありか?」について再度議論をしていて、前回同様に新潮社の編集者の人と今回は法務大臣がわざわざ来てくれていて、議論に参加していました。1つ驚いたのは鳩山法務大臣が、新潮社の行った実名報道を支持していたということです。「心の中では拍手をしていた」という発言がありましたが、これは法務大臣という立場上、自らが法を犯して実名を出すことはできないから、別の誰かやってくれないか?と思っていたということかもしれません。法務大臣ですから、法に則って職務を遂行していく責務が生じるため、自身が少年法における疑問を持っていたとしても、それを自ら行動で表すことはできないから。だから、代わりにやってくれた新潮社には、こういう発言をしたのではないか?と推測されます。

 

国の法務大臣でさえ首を傾げるのが少年法ということなんでしょう。私は実名報道については中立です。どっちの言い分も理解できるという感じです。ただ、どちらかというと、実名報道反対派の人たちの意見に首を傾げざるを得ないのは、どうして、少年だけなのか?ということなんですよね。更生を期待するのは別に少年だけじゃないし、大人になったって実名が知られることによる不利益は受けてしまうでしょう。それが少年はダメで、大人は良いというのはよく分からない。だから、実名報道を年齢関係なくオールNGと主張するなら私はかなり理解できるが、少年だけに限るのであれば、あまり賛成できない。あと、出演者の室井佑月氏や太田光氏が言っていたのは、国じゃなくて、一企業がやってしまうのは社会的制裁になるのではないか?ということです。社会的制裁が良いのか?ダメなのか?と言う問題も残るが、この場合は2人はダメだと意見だからこそ社会的制裁の話題を出したと思うのですが、社会的制裁がダメとなると、それは言論の自由表現の自由が著しく表現されるに等しい。

 

というのも、例えば芸能人の不倫をマスコミが報じたら、これだって社会的制裁になるでしょう。この後起きる状況っていうのは、加害少年の実名が出た後に起きるこっとほぼ同じだお思う。世間から大バッシングを受けると思います。これも社会的制裁には違いないと思うし、加害少年の実名報道がNGならば、こうした報道も当然NGということになるし、個人がブログに誰かの批判を書くのも当然NGだ。そうなると、誰か個人を特定した批評等はほぼ行えなくなる。つまり、憲法が国民に保障すべき言論の自由表現の自由を守るには、実名報道の問題は別としても、結果的に社会的制裁になってしまうような個人、法人の主張の仕方は是認されなければならないということになると思います。実際、新潮社は過去に行った少年の実名報道で、名誉毀損等で訴えられましたが、二審で逆転勝訴を果たし、表現の自由少年法に勝った判例もあるんですよね。

 

あと、実名報道に反対する人の理由として多いのは、その家族とか、親族が巻き込まれてしまうということです。ネットで加害少年の実名や写真だけではなく、その家族の情報を拡散しているという人もいて、確かにこれは問題だと思うが、それはその人が問題というだけであって、きちんと加害者のみに限定した場合は別じゃないか?とも思う。また、秋葉原の事件みたいにその家族にもバッシングというか、偏見の目みたいなのができてしまい、結果何の罪のないような人の人生が狂う例もあります。これに関しては、キラキラネームのいじめみたいに偏見を持つほうが明らかにおかしいとも思える。だから、偏見を持つ側に、バッシングする側に文句を言うべきだとも思える。ただ、それでバッシングや偏見の目がなくなったとしても、それは表面上の話であって、人々の心の中には、依然としてそういう気持ちはあると思うし、加害者の家族などは、そういう目で見てくる人がたくさんいるんじゃないか?と不安に駆られながら生活しないといけない。その苦しみは本当に耐えがたいものだと思います。これについてはある程度理解できるので、実名報道がオールNGという主張をされる方には同意します。

 

 

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