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消費税10%増税時に軽減税率は中止?低所得者に給付金を渡す方向へ

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2017年の消費税10%への増税に向けて、財務省が当初予定していた軽減税率に代わり、低所得者向けに給付金を配布する形ですすめているらしい。「消費税10%時に低所得者へ給付金 軽減税率の代案 財務省 - 産経ニュース」のニュースに詳細は載っているが、これは一時金なのかな?毎月給付するとなると、所得制限のついた簡素なベーシックインカムみたいな感じになるが、この国ではまあありえない話だろうから。調べてみたら、どうやら8%増税のときにも、給付金を配ったらしいが、全く記憶にない。8%増税のときって2年前くらいじゃなかたっけ?貰った記憶もないですね。いつ配ったんだろう?(笑)実際、一時的な給付金とは書かれていないが、一時的なものだとすれば、焼け石に水にすらならないでしょう。いくら渡すか?は分からないし、低所得者の範囲も分からないが。これだったら軽減税率の方がマシだとは思うが、軽減税率を適用すると、基本的には一時的な措置ではなく、廃止しない限りはずっと続くだろうから、政府にとっての負担はより重いということなのでしょう。だから廃止なのかな?

 

 

数年前の議論だと、当初は消費税増税に合わせて、給付つき税額控除を導入すると聞いていました。それが自民党が難色を示し、軽減税率になった。そして、今回軽減税率が給付金の配布になろうとしている。どんどん増税の緩和措置が緩くなっている。政府の負担が軽くなり、国民の負担が増している。軽減税率にすると、低所得者への配慮という形以外に、富裕層にも恩恵を与えてしまう。生活必需品は誰もが買うから、恩恵を与える必要のない人たちにまで与えてしまうのが無駄という考え方もできるかもしれない。給付金の場合は、全員にはいかないというか、低所得者に限定しているのだから、所得を正確に補足できれば、そもそも最初から富裕層には行き渡らないし、貰う権利のある人たちが全員貰うとは思えない。定額給付金のときみたいに、役所に取りに行く形になるのならば、貰いに行かない人も大勢いそうです。そうなれば、金額次第だけど、政府の負担は間違いなく少ないし、目的も達成できる。ただ、国民の側からすれば、10%という税負担は今後ずっと続くわけで、ならば給付金は一時的ではなく、最低でも10%が維持される限りはずっと続けるべきでしょう。

 

>生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」をめぐり、平成29年4月の消費税10%への増税時の導入を見送った上で、軽減税率に代わる低所得者対策として、給付金を支給する案を財務省が検討していることが4日分かった。給付金にすると、事業者の事務負担の増加が避けられ、支給対象に所得制限を設けることができる。

自民、公明両党が来週にも再開する軽減税率の制度設計を検討する協議会で提示するとみられる。だが、公明党低所得者対策で軽減税率導入を強く訴えており、調整は難航しそうだ。

 

ただ、軽減税率の方がまだマシのような気はするが、調べてみたところ、軽減税率の場合でも税率が8%になるだけであって、あまり軽減された感はしない。むしろ、税率が8%である今この話をされると、現状維持じゃないか!?とする声もありました。8%っていうのは軽減はしているが、大した負担減ではない。これも低所得者層にとってそれだけ意味を持つか?は不明です。

 

>軽減税率には複数の税率が混在して事業者の事務負担が増えるほか、低所得者対策にもかかわらず、恩恵が高所得者にも及ぶことなどの課題があった。検討案は事業者負担が避けられるなどの利点がある一方、給付の要件や世帯ごとの給付金額などの制度設計が課題になる。  

自民、公明両党は25年に軽減税率の導入に合意したが、早期導入を強く主張する公明党と、代替財源や事業者の事務負担を懸念する自民党との間で隔たりが大きかった。今回の検討案が提示された場合、自民党は容認するとみられるが、公明党は買い物時の負担軽減が実感できないとして反発する可能性もある。

 

事業者の負担は本当に勘弁してあげてほしいですよ。国の都合で、企業は本当にいろいろなところで負担を被っている。以前もセーフティネットが企業に肩代わりされている現状を指摘し、正社員の解雇規制や最低賃金の設定など、国がやるべきセーフティネットが企業に転嫁されている現状を指摘したが、軽減税率になると一時的じゃなくて、ずーっとこの負担が続くわけでしょう。消費税が8%になったときも、街中のお店の人たちの苦悩が報道されていたが、あれは一時的なものだったからまだ良いかもしれないが、恐らく税金を納める際の事務負担というのは、慣れを除けば、ずっと継続される性質のものじゃないか?と思うのですが。また企業に皺寄せがいくんですか?軽減税率をするならば、まだ給付金案の方がマシに思えなくはないが、一時的な給付金じゃ納得しないだろうし、軽減税率のほうが国民目線からすると、まだマシかもしれない。それでも8%じゃ軽減された実感もあまり沸くとは思えないが。

 

個人的には、以前からベーシックインカムを推しているので、全員に定額給付で良いと思うけどね。財源は相続税100%など、実現可能な財源の候補はいくつか存在しているようです。月額数万円程度ならば、富裕層は貰いにいかないから、無駄も少ないし、当初予定されている必要な財源分は恐らく必要ないと思う。オランダで部分的なベーシックインカムの実験がスタートしたり、スイスで国民投票があったりと、世界はそっちの方向に流れつつある。主流になるとは思えないが、日本でも議論自体は進んでいる。政治家の中にやろうとする人がいないというのもあれば、「働かざるもの食うべからず」とか、感情論などで否定する国民が多数だろうから、実現するとは思えないが。説得してもどこまで彼らは納得するかな。

 

 

 

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