就職しないで、ブロガーになった人のBlog

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少子化の原因が低所得なら対策はベーシックインカムで解決なのに

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自治体が婚活パーティーなどを主催し、将来的な結婚から少子化対策へ繋げる案が批判を浴びているが、私は言うほど批判的ではない。あくまでも少子化対策が最終目的ならば、一応対策にはなっていないとは思わないから。税金で婚活支援をすることに異を唱えている人もいるようだが、税金を少子化対策に一切投じるなと言われたら、今まで子供を産んでこられた人間も存在しなかった可能性がある。直接支援を受けている感触はないかもしれないが、公的な保育所とかも結局は税金は使われている。少子化のために税金が使われているという意味では、それと別に変わらないと思うから、婚活を税金で賄うことを否定するならば、そういったものも否定しないとダメでしょう。ただ、婚活支援に税金を投入して、それがどこまで効果があるか?はよく分からないですけどね。現代の結婚しない(できない)理由は複雑化しているから、単純にお金の問題だけとも言えない。

 

多くの人は経済的な理由、貧困が原因だと思っているかもしれないが、本当にそうとは思えない。給料が少なくても結婚は可能なはずなんです。子供を養育するとなれば、厳しいかもしれないが、共働きでもしていれば結婚自体は可能なはず。国や自治体が結婚からサポートしていこうとする姿勢を見ると、まず結婚をするカップルが少ないという認識なんでしょう。結婚をしない、独身の人が増えたという話は以前「生涯独身、一生独身でいい男性の割合が高すぎ!老後や孤独死の不安はない? - 就職しないで、ブロガーになった人のBlog」の記事でも書いたのだが、決してお金の問題だけではない。だいたいお金の問題ならば、一時的な給付等ではどうにもならない。彼らも馬鹿じゃないだろうから、結婚しない、できない理由が収入にあるとすれば、将来的な収入増加が実現しないと、結婚には踏み切れないでしょう。だから、婚活時にかかる費用を負担したところで、結婚できる可能性は増えるかもしれないが、結婚をする気にはなれないと思うんですよ。仮に本当に貧困が原因として大きいのならば、彼らの収入を生涯で増やす必要があるわけ。

 

それを国は民間企業の賃金アップという形で実現しようとしているわけだが、今のところ成功の兆しは無い。むしろ、今後さらに平均の年収等は下がっていくという見立てが専門家からもある。ってことはこの方法はさっさと諦めた方が良いということです。民間企業の場合には一時的にアップしても意味がないわけだ。そえがある程度持続するという保証があって、はじめて結婚する気が少しは生まれてくるのだから、一時的なアップすらも厳しい現状、持続的な彼らの収入アップは間違いなく期待できない。そうなると方法としてはベーシックインカムしかない。これこそ究極の所得保障になる。国が制度として実現すれば、基本的には年金と同じような将来的な所得保証になるから、例えば月7万円とかを支給すれば、年収が全員80万円アップすることになる。そして、結婚して子供が生まれれば、その世帯で最低月21万円が貰える、子供が2人いれば28万円です。ベーシックインカム少子化対策として唱えられることもあるから、一応有効な策ではあると思う。

 

ベーシックインカムの最大の懸念材料は財源問題だが、財源は相続税を100%にして、国に納めさせるのが1番実現可能性の高い方法になりそうな気がする。これが反対の割合が1番少なそうな気がする。消費税増税とか、社会保障の一本化によって生活保護や年金の廃止によって財源を確保しようとすると、かなり反対がくると思うから。相続税を財源にすることの最大のメリットは、得をする人間が多いってことだと思う。遺産などで本来貰える金額を丸々全て国にあげてしまうということはどうも抵抗がある人も多いかもしれないが、結局は年金保険料を現役時代に払うのと変わらない。年金は時間が経つにつれて損をする人の割合が増えるとすら言われている。つまり、払った金額以上もらえない人が増えるということでしょう。ベーシックインカムはもちろんその可能性もあるが、若いときから貰えるわけだから、そういうリスクは限りなく少ない。若い人は特に。つまり、元を取れる人は非常に多い。年間80万円程度支給するとして、5年経てば400万円もらえることになる。このあたりの金額もらえれば、もう元をとれたって人も多くなるし、10年経てば800万円貰える計算です。時間のかかり具合はそれぞれ異なるが、遺産として国に納めた金額以上貰える人間は限りなく多いのです。だから、かなりの人間が得をする可能性があるから、反発が少ないんじゃないの?と思うわけです。

 

この相続税提唱者の小飼弾さんが言っていたのは、今は少子高齢化だから原資が多く、たくさんの人に配ることができる。そして、BIを貰う目的で子供が増えたら配れる金額が減り、子供を産む旨味は減るから、子供の数は抑制される。上手くネガティブフィードバックが働くと、そういう調整が自動的にされる可能性があるということです。相続税を利用すれば、それだけで月額7万円程度のベーシックインカムをやろうと思えばできるらしいから、後はどれだけ世論の賛成が得られるか?協力が得られるか?政治家が動くか?といった問題になってくる。私は少子化対策を進めること自体、あまり賛成ではない。だから、別に私は少子化が進んでも良いと思っている。ただ、ベーシックインカム自体は少子化対策関係なく、貧困対策としても機能するから、是非やってほしいところだけどね。ただ、政治家の多くは、恐らく反対派の国民と同様にベーシックインカムについて考えている人が多いと思うから、まずは彼らを説得しないといけないでしょうけどね。