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就活スケジュール、日程が見直しで戻る?国が介入する必要あるの?

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2017年卒の就職活動のスケジュールがどうやらマ見直されるらしいです。見直しされるというか、正確に言うと、元に戻るらしいのです。内定解禁は去年までの8月から6月になったというが、キャリコネニュースの記事によると、それを守る回答している企業は27%だけらしい。守っている損だという状況があるならば、そりゃ守るわけがない。企業というのは、優秀な学生が他の企業と接触する前にいち早く接触したいと思うし、他の企業の内定が出る前に、自分のところが出したいと思う。だから、そもそも就職活動のスケジュールを一元化して、それを遵守させようとしても、企業にとってはほとんどメリットはない。おまけに守る義務がない以上は、守らないところを非難することもできない。3割も守らないということは、結局国が考えているのは誰のためにもなっていないということです。2016年卒の就活スケジュールは学生から大不評で今回元に元に戻るわけだが、今のスケジュールも別に好評なわけではない。

 

去年よりはマシかもしれないという程度です。国が就職活動の日程面に介入して、誰が得をしているのでしょうか?ほとんどいない気がするのですが。卒業後とかにしてくれるなら、学生からしたらまだありがたいかもしれないけど、そうなると企業は困ると思う。というか、国が決めた指標を守る企業が約4分の1しかいないならば、卒業後に就職活動を可能にしても、既卒は切り捨てられると思うけどね。企業が新卒だけに限っている理由、在学中から就職活動をさせている理由の大きなところは、フィルターを作るためというのが大きいと思う。既卒まで参戦してきたら、人数が増えてとんでもなくなるから、現役の大学生だけに限っているというのは、ある意味合理性があるのでしょう。私は新卒、既卒よりも年齢で区切れば良いと思うんですけどね。そうすれば、卒業後2年くらいまでの人たちは十分就職活動ができるのではないでしょうかね?

 

結局、学生と企業では企業の方が立場が強い。企業は自分たちの都合の良いように学生たちに働きかけ、その通りに採用活動を遂行する。これがすでに出来上がっている以上は、企業にとって他社を出し抜いて採用活動をスタートさせるのが1番望ましい方法だということになるのではないでしょうか?それで本当に優秀な人が採れるのか?は知らないが、企業がそう思っているのならば、そうなんだろうか。くらいしか言えない。国がどちらかというと学生の方を考慮するわけですよ。でも、学生にとって有利な状況は、たいてい企業にとって望ましくない。こういった日程の規定に拘束性があれば、守らせることができて、どの企業も他社を出し抜くことはできなくなり、全社が一斉にスタートとなるから、どこも不利を受けないというのはどこも納得するかもしれない。ただ、企業からしてみれば、自社の採用活動に何故国が介入してくるんだ?と思っている部分はあると思いますよ。収入を得るために労働が必要で、その労働はたいてい企業で働いて行うことになっている。それが当たり前になっているから、じゃあその労働者を保護しようという流れはあるのかもしれないが、普通に考えたら変な話だと思うんですよね。見方を変えれば、企業が雇用をしてくれるから、国民は一応収入が得られていると思うのだが、そういう状況がなくなったらどうするんだろう?国が自ら雇用を作って、仕事を分け与えるには限界がある。今の経営者が採用活動をいきなり止めて、規模を縮小し始めたり、新規で会社を興す人がほとんど出てこなくなったり、人件費へのコストカットの意識がかなり芽生えている現代では、これは起こりつつある話だけど。当たり前である雇用されるという状況が減少したら?昔はそういう状況だったわけですよ。国民の多くは農業をやっていたわけです。

 

国民の大半が農民だから、それによって食べるものに困ることは少なかった。今は輸入で賄っている状態だが。ただ、昔みたいに農地は限られているし、そもそも土地を持っている人間なんてほとんどいない。会社で働けなくなったらどうするのか?畑を耕して自給自足をすることもできない。それは会社で働くっていう働き方が一般化して、昔は農地だったようなところがオフィスビルになってしまっているから。とも言えます。そんな状態で、まともに会社で働ける人間が減れば、お金が手に入らないから、食べ物に困る。実際、10年、20年後くらいには年収は大幅に下がると言われています。非正規雇用の割合がどんどん増えて、企業の人件費削減はどんどん進むとされています。平均年収が300万、そして200万、さらには150万円に下がると言われている。だから、仕事がなくなることは考えづらくても、まともに給料を得られる職はどんどん減っていくと思う。そんな状態が来れば、最低限の生活すらままならない国民がさらに溢れることになるかもしれない。さあ、そんな時代がきたら(もう近づいてきていると思うが)国はどうするのでしょうか?また、企業を通して、国民の生活の安定を図るんでしょうか?国は痛みを感じることはしないのでしょうかね?

 

 

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