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タバコ休憩の損失は15億円!解決策は喫煙者は採用しない、拒否するしかない

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横浜市が出した「喫煙者のタバコ休憩の損失が約15億円の損失を生んでいる」という試算が非常に多きな波紋を呼びました。以前から、民間企業などでは社員のタバコ休憩の不公平感が指摘されていましたが、これによって単なる不公平感ではなく、喫煙社員を採用することのリスクまで顕在化した印象です。タバコを吸ってくることを名目に休憩をとれる喫煙者とそれができない非喫煙者の間に以前から溝はあったものの、それがより広がった感じですね。そして、横浜市は職員の喫煙是正に乗り出すといったコメントを発表しているが、果たしてそれで解決できるのか?は非常に疑問です。この問題は単にタバコ休憩の有無による不公平感だけではなく、自治体としての損失、つまり、喫煙をする社員が喫煙をしてなかったら15億円分の何かを生み出していたということなのかもしれないが、作業能率が同じならば喫煙者と非喫煙者の行う仕事の成果に明らかに差が出るということなんでしょう。そのうえで、横浜市はその15億円分の損失をなんとかするために、喫煙職員の是正に乗り出す是正って何なんだろうか?仕事中はタバコを吸うのを控えさせるとか、そういうこと?

 

それって意味あるのかな?という気がしてならない。というのも、そりゃ控えさせられるならそれが1番良いだろうけど、そう簡単にいくものか?と思います。というのも、私はタバコを吸わないから分からないが、タバコって、中毒性や依存性がある程度あるもので、一定時間吸っていないとイライラするんじゃないか?と思う。それは厳密にいえば人によるんだろうけど、中には本当にイライラする人もいると思います。横浜市の職員の中にも、他の自治体の職員の中にも、民間企業の従業員の中にもいると思います。したがって、タバコを控えさせれば15億円分の損失がなくなるか?というと、なくらないでしょう。タバコを吸う人間はタバコを吸って、タバコを吸わない人間と同様の能率を達成している可能性もあるってことです。現実的に1人1人の能率なんか違うわけだけど、タバコを吸わないとなかなか難しい人がタバコを吸わなくなると、傾向としては仕事に影響が出ると。それが能率の低下とか、そういったことなんじゃないか?と思います。結局、タバコを普段から吸う人間は、そのまま吸わせておかないと、業務に支障が出る可能性があるというか、その損失はほとんど変わらないんじゃないか?という可能性もあるわけだ。

 

じゃあ、解決策なんかないってことになるけど、そうでもないと思いますよ。すでに存在する職員や社員はしょうがないが、新規採用にあたって喫煙者を採用拒否する、不採用にするという手があります。以前、星野リゾートという会社が喫煙者は採用しないという基準を設けて話題になったが、公務員もそれをやれば良いんじゃないか?と思います。っていうか、損失を減らすための抜本的な策といえば、それしかないと思いますよ。最終的には職場全員を非喫煙者だけにすれば、タバコ休憩の不公平やずるいという気持ちが生じないし、既に指摘した15億円分の損失もなくなるわけですよね。問題は本当に採用の時点でタバコを吸う、吸わないを見分けることができるのか?という問題です。また、見分けられないで嘘をついて入社してきたが、後でばれた場合に解雇ができるのか?といった問題もあります。法律の問題も含むので非常にややこしくなるが、少なくとも喫煙者を採用しないというやり方自体は合法です。実際、星野リゾートがこの案を出したときには賛否両論だったでしょう。喫煙者はだいたい反対し、非喫煙者はだいたい賛成するでしょうから。

 

横浜市が本当にこの15億円を問題だと考えているならば、それくらいやっても良いんじゃ中?と思いますけどね。逆にやらないのであれば、15億円なんて横浜市にとってはその程度の金額だということになってしまいます。実際、採用権者の中には当然喫煙者も含まれるだろうから、やりづらい採用の仕方ではあるでしょう。今後、新規採用の職員が全員非喫煙者になったら、自分たちがいづらくなりますからね。仲間がいなくなるから。実際、喫煙者に対する差別や辛辣な言葉はネット上に溢れています。喫煙自体は法律上許されているので、できればその文句は喫煙者本人ではなく、法律を作っている国会議員に言ってほしいというのが、非喫煙者である私の希望だが、喫煙者に対してうざいとか、イライラしている人間というのは非常に多そうだが、私は中立の目で見ている。個人的にはタバコ休憩自体もずるいとか、サボりまでは思わないが、自分が仮に少しくらい休憩してても怒らないでよ?くらいには思うかもしれません。タバコ休憩に限らないけど、少しくらいサボる時間を与えた方が、仕事の効率が上がりそうな気はするんですよね。だから、タバコ休憩自体を認めつつ、非喫煙者にも休憩の時間を少し作ってもらう。損失15億円には目を瞑るというのが、私の案の1つでもあります。ただ、これだと横浜市民が多分イライラするんですよね。

 

先ほど言ったように、喫煙者にタバコを職務中に控えてもらっても、能率が落ちて損失は結局変わらない事態はありえるわけだし、そうなると残っている策としては喫煙者は採用しない、採用拒否をするしかない。でも、それは多分横浜市はやらないと思う。民間企業の中には星野リゾートみたいな喫煙者は絶対に採用しない!というところもそこそこあると思うが、公務員の場合には、喫煙者自体の割合の多さ、彼らが市民権を得ていることを踏まえると、これをやると喫煙者に対する差別だ!という風当たりが物凄く強くなるだろうから、多分やらないと思う。横浜市みたいなメジャーな自治体がやると、それこそ非喫煙者からの拍手喝采とともに、喫煙者からの罵詈雑言が両方飛んでくると思うのです。現状も正直そうなっているかもしれないが、そういう事態を想定すると、多分やらない、できないと思う。本当に横浜市がその損失額を重大だと認識しているならやるべきかと思うが、横浜市はできない。結果、損失15億円はそのままだと思いますね。でも、そうなると、結局横浜市職員の中で、喫煙しない人は今後もタバコ休憩をずるいとか、不公平と感じるようになるわけだから、結果タバコ休憩自体を放置すれば、非喫煙者のイライラも溜まって、彼らのモチベーションも下がり、仕事の能率も下がるかもしれない。つまり、タバコ休憩をめぐる問題は、これが存在するか?しないか?で、喫煙者、非喫煙者双方どちらかのイライラを増幅し、互いのどちらかの仕事の能率に影響を与えかねないわけです。そうなれば、やっぱり残された策は、現実的にこの問題を解決できる方法は、今後は喫煙者は採用しない。これしかないのですよ。今後の横浜市の対応次第で、この損失15億円をどの程度深刻に捉えているのか?が分かると思いますから、注目したいと思います。

 

 

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