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就職しないで、ブロガーになった人のBlog

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チケット転売の対策で会場に入れない!入場拒否!はファンをなめた措置である可能性も

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チケット転売というのが社会問題になっているようで、ライブやコンサートの主催者側がいろいろな対策をしているようだが、それは多くの方法でやりすぎ感が否めない。というのも、これって実は消費者を騙してないか?と思うことが多々あるのです。1番よく行われている方法としては、チケットを購入した本人以外は入場を拒否するというものです。これによってチケット転売によって購入した人が入場拒否されることになり、そのような事態が続発すれば、転売をする人から購入する人がいなくなり、チケット転売自体が成立しなくなるという思惑かもしれない。しかし、これは本当に妥当な策なのか?というのも、チケット転売による入場拒否というやり方は法律上問題がないのか?ということです。転売されたチケットを購入して、いざコンサートに行ったら入場拒否をされたという声は結構見つかります。チケット転売の対策として有効なのか?どうかは分からないが、民法上のある問題が隠されている。それはチケットを購入した本人以外の者がチケットを使うということを禁止した特約が第3者に有効なのか?どうかです。

 

つまり、当初はコンサートの主催者側と転売屋の間でチケットの売買が行われました。そのチケットには転売禁止という特約が付されていたとします。そして、そのチケットを購入した転売屋はネットオークションで第3者に売りました。その第3者は転売禁止という特約を知らなかった。買う時点では確認できなかったとします。この場合、善意の第3者であれば、特約の効力を押し付けることができないということになるのです。善意の第3者というのは、ここでいう「特約を知らない人」という意味ですね。つまり、善意の第3者が転売されたチケットを購入した場合(ほとんどがそうだろうが)には特約というのは、あくまでもその特約を付して売買契約をしたコンサートの主催者側と転売屋の間でしか効力を発生しない。第3者が転売屋からチケットを買うという契約は転売屋と第3者との間でのものであり、チケットの所有権はすでに転売屋に移った状態での契約になる。そして、契約当事者が変わっているので、すでに起きた特約の効力は発生しない。特に善意の第3者規定によって保護されるケースは。

 

そうなると、転売されたチケットだから。という理由でコンサートの主催者側が入場拒否をするというのは、許される行為ではないという可能性も出てくる。正確に言うと、裁判を起こしたら主催者側が負ける可能性があるということ。多くの人は、転売を禁止したチケットを買ったわけだから、自分が悪いと諦めるかもしれないが、それは間違った結論であると。そもそもチケットに転売禁止とか書いただけで転売を禁止できるならば、おかしなことが世の中で起きすぎているだろう。例えば、新車を販売するある会社にとって見れば、転売禁止を約束にその新車を売れば、その新車を購入した人は売ることができなくなる。すると、どうなるか?中古車なんてものは存在しないはず。中古車販売会社があれば、新車販売会社はそれだけ利益を逸失します。つまり、あらかじめ転売禁止としておけば、中古車会社を一掃できて、中古車を買おうとしていた人も、車が欲しいなら新車を買わざるを得なくなる。新車販売会社は自社の売り上げを伸ばせるはずなのに、それをなぜやらないのか?というのは疑問になる。転売を禁止する契約を仮にしたら、転売を法律上で抑止できるならば、中古車市場は存在してはいけないということになる。これは車だけではない。家とか、洋服とか、CD、古本など挙げたらキリがない。

 

つまり、チケット転売における対策においては入場拒否という方法は単なる脅迫に過ぎないということ。チケット転売で入場拒否にされた場合には裁判を起こせば良いとなるが、そんな費用と手間をかけられる人は少ないから、結局諦めるという方法をとる人が現実的に多くいる。または善意の第3者保護規定を知らない(まともに民法を勉強した人以外はまず知らないだろうが)可能性も高い。そこをコンサート主催者側も見越しているのでしょう。実際、これと同じ性質の問題を有しているのがサービス残業の問題なんですけどね。これもなぜ罷り通っているか?といえば、訴える人間がほとんどいないからだ。訴えたとしても、結果的に労働者側が損をするケースが多い。訴える手間やかかる費用に対して、返ってくる金額が見合わないためだ。コンサート主催者がどういう意図でこの対策を講じたのか?は分からないけど、狡猾な感じもしてきます。実際、法律も知らないし、訴えるなんて考えも及ばないファンが多いから、どうせ法律的にたがうやり方をしても俺たちに損害はないよ!と主催者側もたかをくくっている可能性もある。つまり、チケット転売の入場拒否というのは、ファンを保護するように見えて、実は真逆の対応なんじゃ?ファンをなめているんじゃ?とも思えてくるわけです。さらにチケット転売における入場拒否っていうのは、誰が最終的に損をしますか?転売されたチケットを買ったファンなんですよね。つまり、主催者側も転売屋もチケットが売れているので損はしていません。最終的に損をしているのはお金を払ったのに、コンサートやライブに入れないファンです。チケット転売で入れないっていうのはかなり横暴に思えてきます。私はチケット転売へのこういった一連の対策は反対なんです。ファンが保護されなすぎ。転売禁止にかかわらず、転売をした転売屋を懲らしめるのは勝手だが、善意の第3者であるファンを懲らしめるやり方は単なる八つ当たりにすぎない。

 

チケット転売で入場拒否というのは、法律上も問題のある行為である可能性もあるが、理屈からいっても納得できない。誰が悪いか?といえば、契約を破ったという意味では転売屋なわけだ。その転売屋から買った第3者のファンが善意である(転売禁止の特約が付された上で売買されたことを知らなかった)限りは、法律上は全く悪くないとして扱われる。そうなると、主催者側が懲らしめるべきなのは転売屋ということになるが、現実的には懲らしめる術がほとんどない。特約を破ったという意味で損害賠償を請求することも可能だが、現実的な損がない。チケットの代金は得られているわけだから、現実的な損害がないため、損害賠償も厳しいだろう。あと、やれるとしたら本人が特定できるならば、その者の今後チケット購入の禁止措置くらいか。本人が特定されるという意味では、ネットオークションに出されているチケットで座席番号が確認できれば、買った本人が特定できる。その場合、転売目的じゃない(行くつもりでチケットを買ったが、都合が悪くて行けなくなり、ネットオークションで売ろうとした)人まで同じ措置を受けることになる。すごい理不尽な感じもする。転売目的じゃない人まで、例えばファンクラブからの会員資格の取り消しを受けたりする可能性もある。そうなれば、転売目的じゃなく購入したが、結果的に行けなくなって転売せざるを得なくなってしまう人も事実上転売ができなくなる。ファンクラブの会員資格取り消しの代償は重すぎますから。だから、その人は丸々お金を損することになる。あまりに酷くないか?と思いますけどね。

 

ネットオークションに挙げられたチケットは座席番号が特定されれば、チケット転売の対策として入場拒否の対象になるから、転売目的じゃなく購入されたチケットを転売した人から購入した人も入場拒否に遭ってしまう。そうなれば、転売されているチケットを買う人がいなくなるかもしれない。それでチケット転売屋が事実上活動できなくなるかもしれないが、転売目的じゃなく買って、都合が悪くなった人は元手を回収する手段がない。知り合いにファンがいなければネットで売る以外にないからどうしようもない。そういうリスクを背負ってチケットを買わないといけなくなってしまう。チケット転売の対策で入れないという措置は問題かもしれないが、会員資格の取り消しなどはそれ自体は合法なんだろうけど、それを言ってしまうと、チケット転売も合法なんですよね。民事上の問題が起きるかもしれないというだけで。つまり、主催者側はチケット転売をする人を否定しているが、その否定している行為に近い行為を自らしているという、些か説得力のない状態になっているのです。チケット転売の対策を講じるのは勝手だが、客観的に見てやり方に問題があるのでは?と思えてきます。チケット転売されたものはは入れない措置というのは、特に問題がありそうな気がする。そこを問題視するファンが少ないという現状はあるものの、少しでも広めていきたいと思うが。

 

 

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