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直接民主制の問題点はどこか?メリットも多いけどデメリットも危険視される考え方か?

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インターネットがこれだけ進化してきたことを踏まえると、直接民主制がもっと機能するんじゃ?と思えてくるのだが、国民の政治参加が制限された状態というのは相変わらずで、直接民主制は実現しそうにない。直接民主制にもいろいろな問題を孕んでいるのは事実だろう。それが例えば、「とりま、直接民主制のダメなところを理解しよう - Mちゃんの経世済民!」のようなサイトで紹介されている。直接民主制のメリットもあるけど、デメリットや問題点がここに載っているので全てか?どうかは分からない、とりあえず代表的なものではないだろうか。

 

・大衆は十分な能力や知識がない

直接民主制の問題点としてこれはずっと前から唱えられている論理で、大衆は政治的エリート集団と比べると、政治を任せられるだけの十分な能力や知識がないというものです。そんなものどうやって確かめるのか?とも思うし、そんなの人によるだろうという話にも思えてくる。そもそも、国民に政治を任せられるだけの能力や知識がないとしても、国民が政治家を選んでいるというプロセスは、じゃあ問題じゃないのか?となる。国民に十分な知識や能力がないのが直接民主制の問題点ならば、現在でもそのようなな国民が政治家を選んでいるという状況は変わらない。国が直接民主制をとらない理由として、それを感じているからならば、そのプロセスも変えるべきじゃないのか?それに国民投票は、その直接民主制の問題点として挙げられているな国民が多く参加するわけだから、日本でそれが法制度化されている以上は、そこはもはや直接民主制の障害としては理由にならないだろう。

 

・市民の熱心さが持続しない

これは毎年100本以上の法案が議会に提出されており、その審議に毎回国民がかかわることはできない。つまり、年間100本以上の法案に賛成、反対の姿勢を見せることができないというものだ。その可能性はあるだろうね。めんどうくさいと思って、参加しない国民はいるだろう。しかし、それが直接民主制にデメリットにはならないだろう。法案審議に参加する国民が少なくなるかもしれないという言うが、今はそもそも誰しも参加できていないのだから、直接民主制における1番最悪な状況ですらも、今と同じということができる。それははっきり言って審議参加への棄権なのだから、それぞれの国民が好きでそういう態度を表明している以上、何の問題もない。直接民主制の権利が保障されていれば良いのだから。暇な老人と忙しい若者の問題が挙げられているけど、法案審議で賛成、反対を示す程度ならば、忙しくても大丈夫な気はするけどね。自宅から参加できるんだし。これは直接民主制の問題点とはならない気がします。

 

・社会のマイノリティの意見が無視される可能性

これは1番のリスクかな?とは思う。つまり、数の力で少数派意見が無視されてしまう可能性があるということ。政治家だったら、そんなことはないのか?って問題もあるんだけど、直接民主制ではない今の状況がそもそもどうなのか?を検証しないといけないだろう。正直言って、今だって特定の少数は意見派意見は政治の場では尊重されてないものが多々あると思う。そもそも多数決をとらないといけない性質のものはどうしても多数者に有利だ。それは現在の状況もとかく変わらない気もしてくる。マイノリティの意見が無視されがちというのは、そもそも国民が他者の、少数派の利益を一切考えず、自分たちの利益のみを優先して行動した場合の話であって、本当にそうなるか?は分からないし、二者択一の物事で、少数派に配慮することが良いことか?というと、別の言い方をすると、多数者の利益が無視されるわけだから、困る人がたくさん出てくるという話になる。困る人が出るのは多数派の利益が無視された場合も、少数派の利益が無視された場合も一緒であって、どっちに転んでも困るとなってしまうと思うが。これは多数決をとらないといけない性質の決定においては避けられない問題ではないでしょうか?つまり、直接民主制が抱える独自の問題点ではない。これは民主政治全体が抱える問題であろう。現実的には、法律の中には折衷案というか、少数派への配慮が行き届いたものもあるから、全く無視されているわけでもないし、法案自体を国民が考えるわけではなく、あくまでも賛成、反対を投じるだけならば、法案自体の成立のプロセスは今と同じなわけだから、やはり直接民主制の問題とも言い難い気がする。

 

 

こういったところが上記のサイトではとりあげられている。直接民主制はメリットやデメリットが当然あるが、それを目指している政党が海外には実際にあって、議席をとっているところもある。そこは直接民主制をインターネットにより実現しており、党首や党のポリシーみたいなのも存在しないようで、全てをネットの投票で決めるというスタンスをとっているという。この国での直接民主制はどこのレベルを目指しているのか?にもよる。あくまでも議員が考えた立法案などを国民が審議に参加するレベルなのか?それ以前から政治参加を果たすのか?など。直接民主制といっても、その案自体にいろいろなものが考えられるから、なかなか難しいと思う。単純に法案への審議の参加だけならばやれないことはないはず。インターネットがあれば、たいていのことはできてしまう。今度現実的に私たちが参加するかもしれない国民投票はまさに直接民主制に非常に似ている制度になると思うけど、そのメリット、デメリットがある程度共通するのではないか?と思うから、国民投票ができるならば直接民主制もできないことはないだろうと思います。ただ、国民投票はインターネットではないんだろう。別の手段で、選挙のような形で投票することになると思うが、これだとやっぱり費用と手間、そして時間がかかることになる。国民投票みたいな、たまにしか起きないことならばまだしも、直接民主制はもっと頻繁に国民が政治参加をするわけだから、そんな毎回、手間、時間、お金がかかっていては厳しい。直接民主制は危険だという見方もある。変化を嫌う日本人ならば当然か。直接民主制にはメリットとデメリットがあるので、それらを比較してどちらに賛成する人が多いのか?は気になる。やっぱり直接民主制の実現のためには、まずはクリアすべき問題としてインターネットでの選挙の投票があるんだろうか。こっちが実現しないと直接民主制は実現できないのかな?とも思うが、そもそも直接民主制が実現するならば、今のような国会議員などを選ぶ選挙自体がいらなくなるのか?

 

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