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就職しないで、ブロガーになった人のBlog

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有効求人倍率はあてにならない?景気指標や景気動向として意味ない理由!アベノミクスの成果とは無関係!

働くことへの意識
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景気動向の指標として有効求人倍率が示されることもあるが、有効求人倍率というのは景気動向とはもはや関係ないケースもあるのです。実際、安倍首相は自身のアベノミクスの成果として有効求人倍率の上昇を挙げたが、識者には嘘がバレバレの状態で、ちょっと調べればそのからくりに気付けるはず。有効求人倍率の上昇はアベノミクスとは何ら関係ない事象によって起きたものであるということが言われているわけですね。安倍首相の時期に有効求人倍率の数値が上がったのは事実みたいだが、それは=景気がよくなってきたわけではないし、それを良いと言える状況でもないのです。有効求人倍率景気動向とは関係ない原因によっても上昇することがあるからです。つまり、有効求人倍率というのは、求人数/求職者という分数で表すことができるわけですが、安倍首相が表明しているように、アベノミクスによって有効求人倍率が上昇したというのであれば、求人数が増えたことによってこれが起きないといけないのだが、実際に起きたのは分母の求職者数の減少だと言う。

 

つまり、分母の求職者数の減少はアベノミクスとは全く関係ありません。自身が行った政策とはまるで関係ないところで有効求人倍率が上がったことを自分の成果のように表明しているわけです。ここが有効求人倍率があてにならない理由と政治家があてにならない理由にもなります。ただ、あえてそうやっているのか?は分からないが、メディアは有効求人倍率の上昇を良いことのように、景気が回復してきたかのように報道するから国民は騙されるということを、ある識者が言っていたのです。この有効求人倍率の上昇はアベノミクスの成果とはまるで関係なければ、そもそも有効求人倍率の上昇=良いこととは限らないのです。有効求人倍率については地方と都心で分けた考えたほうが良いと思うのですが、地方で有効求人倍率が上がっている理由は、まさにこれです。求職者数が減っているから。東京に出てくる人が多いからということが言われています。そして、都心での有効求人倍率が高い理由は非正規社員としての求人が多いから。どっちにしろ、国民が望んだ形での有効求人倍率の上昇にはなっていないという。こういった理由により、有効求人倍率の上昇は起きているのだが、これを良いこととして捉えるのは難しいと思う。

 

また、有効求人倍率に関して充足率という指標があるわけです。これは求人数の中で就職をした件数を表す指標になるようだが、この充足率に関してはここ数年ずっと下がりっぱなしです。つまり、充足率が下がっているということはどういうことか?というと、存在する求人数のうち、就職している人の割合がどんどん減ってきているわけです。その理由は、ろくな求人がないから求職者に避けられているということです。少なくとも、安倍首相が求人数が増えたことによって、有効求人倍率が上がったと主張するならば、充足率が上がっていないということは、増えた求人は誰からも相手にされないような求人であった可能性が高いということを自ら認めないといけません。つまり、この有効求人倍率の上がり方は国民にとってメリットをもたらしていないわけです。しかし、実際は求職者数の減少により、有効求人倍率が上がったと言われているので、どっちをとっても有効求人倍率の上昇は安倍首相が国民にもたらした成果とは言えないということになってしまいますけどね。

 

実際、充足率が上がっていないとなればその有効求人倍率の上昇は何の意味があるの?という話になります。ここが有効求人倍率は意味ないと言われる理由になります。有効求人倍率が上がっても就職できる確率が上がるとは言えないわけだ。景気動向と有効求人倍率は必ずしも関係があるとは言えないということも言えます。私たちは有効求人倍率が上がると景気指標が改善されたのではないか?と勘違いするかもしれませんけど、有効求人倍率の上がり方にもいろいろあるということですし、仮に求職者数の減少ではなく、求人数の上昇によって有効求人倍率が上がったとしても、充足率が下がったままではその増えた求人は何の意味も持たないことになるわけですね。求人が増えただけで、他は何の変化もないわけですから。だから、充足率が下がるわけです。有効求人倍率はあてにならないと思っている人も多くいると思います。有効求人倍率は意味ない指標というわけではないですけど、有効求人倍率は意味ないような使われ方をしているケースがあるのでそれを見抜いていかないといけないということが言えるのではないでしょうか?特に政治家が言う有効求人倍率は景気指標としてはあまりあてにならないかもしれないです。雇用はそもそも職を得てはじめて意味があるわけで、有効求人倍率が上昇の時点で成果と言っている時点でダメでしょう。また、仮に雇用されてもブラック企業じゃ意味ないし、それを成果と言ってもいけないと思うんですよね。

 

したがって、有効求人倍率というのは本来はかなり複雑なところまで検証したうえではじめて成果なのか?そうじゃないのか?を判断すべき指標になると思うのです。そうなると、「有効求人倍率」という言葉を軽く口にしている政治家はそこまで考えていないのか?国民を騙す気なのか?は分からないが、相手にしてはいけないと思うのです。有効求人倍率は基本的にあてにならないというか、あてにしてはいけない指標のように思います。有効求人倍率景気動向の指標として活用していいケースというのはかなり限定的なので、基本的には有効求人倍率は景気指標としては意味ないと思っておいた方が良いのではないか?と思いますよ。

 

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