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青山学院大学地球社会共生学部の倍率が唖然レベルで受験生が激怒!偏差値は早慶レベルに到達か?

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青山学院大学地球社会共生学部の2018年度の入試でちょっとした物議を醸しています。2017年度から文科省の施策により、都心の一定規模以上の大学では定員を大幅に超えた学生を入学させてはいけないというルールができてしまいました。詳しくは「2017年以降の難関私立大学は合格者減少の措置により、合格の難易度がぐんと上がってしまう - 就職しないで、ブロガーになった人のBlog」の記事で紹介しています。具体的には定員を大幅に超えて合格者を出した大学は補助金を削減するという方針により、各有名大学は補助金減額を恐れたため、1年前の2017年度の入試の時点で、前年までと比べて合格者を一気に絞りました。2017年度の時点で受験生の不満はかなりあったわけですが、2018年度になると、その不満はさらに大きくなったのです。よく言われているところでは、青山学院、早稲田、上智、東洋あたりの大学は2018年度の合格者が前年度と比べてかなり減ったみたいです。その中で特に顕著なのが青山学院大学で、一般入試の個別日程の倍率の多くがバブル期の受験なのか?と思うような数字になっており、異次元の難易度になっているのです。さらにその中で難易度がヤバイのが地球社会共生学部です。合格者数をかなり絞ったみたいなので、青山学院大学地球社会共生学部の偏差値もヤバくなると思います。実際、青山学院大学地球社会共生学部は倍率がとんでもないですから。そのとんでもない倍率を引き起こした事態は、青山学院大学地球社会共生学部の個別A日程の合格発表の日に起きました。

 

青山学院大学地球社会共生学部の個別A日程という、一般入試の中では1番メインとなる入試方式の合格発表で合格者となったのはなんと15人でした。この青山学院大学地球社会共生学部の個別A日程の募集人数は30人なんです。そして、2016年度以前までは多くの大学が募集人数の2~3倍程度合格者を出すことが多かったので、今回の募集人数の半分しか合格者が出ないという事態に対して、実際に青山学院大学地球社会共生学部の個別A日程を受けた受験生から不満の声が続出したのです。30人募集で15人しか合格者を出さないという事態に、受験生はかなり怒っているみたいです。これが問題なのか?というと、確かに募集人数を超えて合格者を出すのが受験の慣習ではあるものの、それをやらないといけないルールは恐らく存在しないのでしょう。実際、過去に募集人数以下の合格者しか出さないケースが皆無だったのか?というと、同じようなケースはあったみたいです。つまり、受験生からすれば過去の慣習により、50~100人くらいの合格者が出るだろうという予想はあったのではないか?と思うものの、それは過去の傾向が引き続き踏襲された場合のみであり、何らかの事情で、大学側が大幅に合格者を減らすということを想定できなかったことに過失があるとまでは言えないかもしれないが、大学側がそういうやり方をしたことに対して非難ができるか?というと難しいでしょうね。理屈で青山学院大学が悪いと言える余地はほぼないと思います。

 

結局、受験のルールを作ることができるのは大学側なので、受験生にとって不都合(大学側にとって都合の良い)やり方で合格者を決定するということをしてはいけないということは、残念ながらちょっと説明ができないのです。感情論になると話は別だが、論理的に考えると、立場が強いのは大学になってしまい、自由に合格者を選別できる立場であるだけに、どうしても受験生にとって不都合な事態は起きる可能性がある。これは就活も全く一緒です。というか、就活になるとこんな事態は日常茶飯事レベルで起きる可能性はあります。就活はそもそも何で不採用なんだ?っていう理由すら分かりません。大学受験は勉強が足りなかったとか理由は簡単に見出せますが、就活はほとんど分析ができないと思います。そして、企業ごとに最初の時点で何人応募して、各選考に何人通過したのか?最終的に何人が採用されたのか?も分からないでしょう。こういった数字は大学受験(今回の青学のケースでも同様)では公開されるが、就活ではされないのが普通です。受かった人ですら何で受かったのか?自分で確実な分析はできないはずなので、就活は大学受験以上に理不尽に感じる可能性もある。そして、こういうことが何で起きるか?というと、選べる方が立場が強いからなのです。就活における企業側が学生を選ぶときにも同じことが起きますが、青山学院大学も人気もあるし、有名大学なので、受験者はめちゃくちゃ多いじゃないですか?だから、大学側にとってみれば誰を合格させるか?ということに関して、大学側の都合を優先することがしやすいのです。それは他の有名大学も同じです。Fランク大学とかになると、大学側が必ずしも立場が上とは言えない可能性もありますが、有名大学の場合には絶対に受験生の方が立場が下になってしまうので、理不尽に感じるような扱いにならざるを得ない場合がありえるのです。

 

ただ、問題はなぜ青山学院大学地球社会共生学部では合格者が15人と激減したのか?ここまで絞ったのか?ということです。理由はいろいろと推測されています。1つは偏差値を高めるためです。合格者を絞れば、実際に入学するのは相対的に偏差値が高い人だけに絞られるので、自動的に青山学院大学地球社会共生学部の偏差値が上がります。しかし、青山学院大学地球社会共生学部の偏差値を上げることが目的ならば、なぜこのタイミングなのか?なぜもっと前からやらなかったのか?という謎がありますし、他の学部はなぜここまで絞らない?という疑問もあります。他の理由としては、すでに実施した他の入試方式などで当初予定していた入学者をほとんど確保してしまったから。というもので、青山学院大学地球社会共生学部の個別A日程の合格発表の時点で、推薦入試、センター利用入試、全学部入試、個別B日程の入学手続きが済んでいたらしく、これらの入試で何人が入学するのか?が判明していたのです。すなわち、これらの入試で予想以上に多く入学してしまった(別の言い方をすれば合格者を出しすぎた)となるため、個別A日程で募集人数以上の合格者を出すと、何かしら問題が起きる可能性があったということなのかもしれないです。その問題というのは、すでに話した文科省の言う補助金の削減に対する圧力なのでしょうか?つまり、大学経営のためには補助金を減額されてはいけない。そのため、学部全体の定員を大幅に超過した合格者を出せないという事情があるのではないか?と思います。

 

これが仮に理由ならば、もはや大学側は国から脅迫されているに等しいわけで、大学側を責めるのは酷な気がします。要するに地方創生のために都心の大規模大学が強制的に協力させられている状況なわけで、この施策がなければ、青山学院大学でも従来のような合格者を出していた可能性はあります。入学者を多くすると、補助金を減額するぞ?と脅された結果、こういった事態を招いたならば、大学側が悪いとは言えないと思います。じゃあ、国が悪いのか?というと、地方創生をする必要性の問題やこういうやり方によって本当に地方創生が実現するのか?という問題があるため、その妥当性によっては、国が悪いという言い方もできなくはないでしょう。青山学院大学地球社会共生学部の個別A日程の倍率は脅威の77倍超えらしいです。大学受験で77倍って、まず見ない数字です。一部の大学の医学部とか、募集人数が極端に少ないFランク大学の後期日程とかでたまに見るくらいで、滅多に見る数字じゃないです。1100人以上受けて合格者が15人ですから。今年の青山学院大学地球社会共生学部の個別A日程の難易度は早慶以上だと言われています。それもあながち間違っていないかもしれません。青山学院大学地球社会共生学部の難易度はとんでもないところになってしまい、偏差値がどうなるのか?も気になるところです。青山学院大学地球社会共生学部の偏差値は早慶レベルにいくという予想をしている人もいれば、そこまではいかないと考えている人もいます。早慶レベルは言い過ぎな気もしますが、早慶に受かる受験生でもここは受からないというケースが続出している気はします。

 

今回の青山学院大学地球社会共生学部の受験生は大学側に対してかなり怒っている人もいて、「詐欺」と揶揄している人もいました。さすがに詐欺罪は該当しないと思います。というのも、詐欺罪に該当するケースがあるとすれば、要するに詐害行為が必要であって、受験生が騙されたと感じただけでは足りず、大学側が受験生を騙したと言える行為が必要となります。今回のケースで詐害行為があると言える場合があるとしたら、あらかじめ何人合格させるか?という人数を明言していた場合で、実際はそんなことは一言も明言していなかったと思いますから、この状況では、極端なことを言えば、合格者が0人でも詐欺罪にはならないんじゃないかな?と思うのです。私の拙い法律の知識によるものなので、どこまで正確か?は分かりませんけど、合格の基準は学力によるものと決まってはいるが、合格ライン(合格最低点)をどこに設定するか?というのは、大学の自由なので、極端なことを言うと、3科目合計で満点をとった人しか合格させないというやり方をしても、問題はないと言えてしまうのでしょう。そんなことをしたら評判はがた落ちでしょうけどね。大学受験ではこういう想定外のことが起きる可能性があるわけですが、文科省補助金の問題があったので、合格者を絞るということに関しては、すでにフラグは立っていたと言えるかもしれないのです。また、青山学院大学地球社会共生学部の倍率は去年の時点でも20倍弱くらいあって、この年ですら結構ヤバイ倍率になっていたので、兆候がなかったわけではなかったのです。前年度の入試でも青山学院大学は全体的に他大学と比べて合格者を絞っていた感がありましたから、振り返れば去年の時点でフラグが立っていたのかな?と思えてきます。ただ、ここまで極端に合格者を絞るとは誰も予想できなかったと思いますけどね。

 

今回は大学側と受験生側のどちらにも肩入れをしないで、客観的に書いたつもりですが、私の意見を言わせてもらうと、責めるならば国にしてほしいと思います。大学は国に脅迫されて合格者を絞ったに等しいと思うのです。そして、私自身、地方創生自体にそこまで関心がないというのもあるが、このやり方で地方の大学に学生が増えるのか?というのは疑問なのです。全く増えないとは言わないけど、効果がどこまであるのか?は微妙で、地方創生と言えるレベルにはならないと思います。だから、大学に圧力をかける形で、その結果として受験生を犠牲にして、地方創生を推し進めても効果はイマイチなんじゃないかな?と思うので、私はメリットとデメリットを比較した場合、デメリット(受験生への影響)の方が大きい気がしてなりません。国としては受験生への影響よりも地方創生の方が大事だという判断なのでしょう。受験生からすると、地方創生よりも自分の合格の方が大事だという感じで、双方の利益はかみ合わないと言えると思いますが、私が東京とか、都心の大学を目指している受験生だったら、絶対に地方の大学に何か入ってたまるか!と思うと思います。国に抵抗する受験生も中にはいると思うので、地方創生の効果はかなり限定的なんじゃ?と思えてきます。

 

 

 

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