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選挙権を売買することはなぜ違法か?禁止する理由に合理性はあるのか?

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選挙権がメルカリで販売されていたことがある。その出品は即刻削除されたみたい。選挙の売買は法律で禁止されているが、なぜ禁止されているのだろうか?多くの人は選挙権を買う、売るということを考えたことはないと思うのだ。私もないけど、選挙権の売買が法律で禁止されているということはなんとなく知っていた。知ってはいたが、そもそも何が悪いのか?は想像しても全く分からない。調べてみると、公平性が欠けるからとか、金持ちに有利になるからとかかかれているが、はっきり言ってこれらは理由になっていない。そもそも公平性が欠けるっていうのが理由として意味が分からない。特定の人物に有効票が多く集まることが問題なのだろうか?確かに1人1票ではなく、人によって投票可能な票数が違えば、公平性には欠けるだろう。しかし、それを問題視しないといけない理由はどこにある?特定の人に投票可能な票数が多く集まることの何が問題なのか?だって、そもそも売り買いしないで、特定の政党や候補者に投票することを呼びかけることはOKなはずだ。インターネットを使うと一定期間は禁止されているケースもあった気がするけど、それ以外ならばそもそもOKだと思う。つまり、売買ではなく、呼びかけるだけならOKなわけでしょう?特定の政党や候補者に入れるとこんなメリットがあるよ!などと呼びかけて、特定の候補者や政党に一票を入れさせることがOKならば、それとほぼ同じ行為を禁止にする理由がどこにある?

 

つまり、どっちもその票の元々の所持者のみの意思ではないわけ。第3者の影響力によって意思を変えて投票したというケースにも該当する。お金を貰うという行為がちがうだけで、それ以外の違いはない。その違いがそんなに重要なのだろうか?マジでわからん。投票する権利を他人に売るってことは、自分の影響力によって選挙結果を変えたいという意思が見えないという状態になり、それって棄権と同じじゃないの?と思います。棄権をすることで投票率が下がり、特定の候補者や政党に有利な状況が起きますが、選挙権を他人に売って、それによって特定の政党や候補者が有利になったとしても、何が違うんでしょうね?特定の人間に有利な状況が作られたとしても、特定の人間と同じ投票をする人は、売買に関係なく、売買をした場合と同じ状況になるので、売買したケースを特別視する意味も分からないのです。他人の意思にゆだねるって決めて、投票権を売るという行為に、その有権者自身が納得している中で、売るのを禁止して一体何のメリットがあるのか?は本当に理解に苦しみます。はっきり言って、選挙で社会を変えようなんていうのは、宝くじを1枚買って1頭が当たるくらいの確率だと思っています。0%と言っても差し支えないくらいに無理な状況なんですよ。それならば、選挙で投票するなんてことしないで、それをお金に代えた方がメリットが大きいと思いますけどね。中流階級以下の人たちにとって、現実的にメリットがあるのは選挙権の売買を認めたケースだと思いますよ。

 

また、そもそも有権者の投票先は自分にとってメリットを感じられることが条件となっているはず。そのメリットは投票先によっても違うし、投票する人にとっても感じ方は違うだろうが、投票した結果、当選した人たちが政治を行い、そこから発生するメリットを期待する場合が現状というだけで、投票する行為それ自体にメリットを感じてはいけないのか?ということだ。通常は投票した候補者が当選したりして、それによってメリットを受けるという流れが一般的なのだろうが、投票と引き換えにメリット享受できるのが、お金を得て投票する行為になる。メリットの中身が異なるだけで、メリットが得られるのはどっちも同じであるし、そのメリットで構わないと思って売買するならば、それが有権者にとって。国にとって何が問題なのだろう?それに基本的に有権者が期待するメリットって多くはお金じゃないですか?消費税や社会保障費などの問題、雇用などの問題は代表的だけど、言ってしまえば、有権者が選挙によって期待するメリットって多くがお金なんですよ。そのお金のメリットをダイレクトに得られる方法が選挙権の売買であり、お金のメリットに期待して投票する行為が是なのに、同じくお金のメリットが期待できる選挙権の売買はなぜいけないのか?謎である。

 

そして、お金持ちに有利な政治なるという批判はそもそもかなり短絡的です。というのも、現状として金持ちを優遇する政党や候補者ってどれだけいるんですか?金持ちに有利な政治が行われるためには、金持ちを優遇する政治家がいないといけない。金持ちに票数が多く集まり、その金持ちがたくさん投票できるとしても、金持ちを優遇している投票先がないと、金持ちに有利な政治は実現しない。貧乏人がみんなこぞって金持ちに票を売るようなことがあれば別かもしれないけど、そうじゃない人が多いならば、相変わらず有権者の大半は金持ちではない人間ですよ。つまり、そういった金持ち以外の人間に合わせて政治家はアピールをしないと、票は集まりませんから、政治家が金持ちを優遇しようとするっていうのは現実的に考えられません。仮に貧乏人のほぼ全員が金持ちに自信の票を売ったとしたら、有効票のほとんどは金持ちが持っていることになるので、その金持ちに合わせた政策を支持する候補者や政党がほとんどになるかもしれないが、貧乏人の多くがそれを望んでやるならば、金持ちに有利な政治になったとして何が悪い?となりますけど。結果的に金持ちに投票可能な票が集中するってことは、貧乏人は金持ちが有利になる社会の実現が容易に想像しやすいわけだから、それを呑んだってことになりますよね。

 

そもそも金持ちが優遇される社会が悪ならば、そういう投票先に投票する人は悪なんですか?そういうことになりますよね。じゃあ、そういう投票を禁止すれば良いだけじゃないの?というか、そもそもそういう政治家が出てこないようにすれば良いのか。そういう政治家が出てくるという前提の話になると、金持ちが優遇される社会が悪だとしたら、そういう投票をする人も悪になりますから。適当に考えて投票する人は、間違ってそういう投票先に投票してしまうかもしれないので、それは禁止ですか?適当に投票するような人は投票してはいけないと?さらにちゃんと考えてはいるが、考え方に問題があったりして、間違って金持ちが優遇される社会を実現しそうな投票先に投票しちゃうかもしれないですよね。つまり、頭の悪い人も投票しちゃいけないみたいな話になります。結局、金持ちが優遇される社会になったら困るだろ!みたいな、特定の社会状況を悪だと認識し、その状況を発生させないために皆が行動しないといけないとなれば、そういう行動ができない人、そういう行動をしないと予想される人から選挙権を取り上げる正当性が生まれます。結局日本はまた制限選挙の時代に逆戻りですか?みたいな話になります。

 

いろいろな社会がそれぞれ正解であっていいという前提があって初めて、いろいろな価値観に応じた投票が問題ない(特定の価値観の投票を制限する必要がない)となるので、特定の社会を悪だと思っている人は、その社会を実現してしまう可能性がある人たち(今回で言えば選挙権を金持ちに売ろうとしている人たち)を排除するのが良いと思っているわけで、それは本人にはその意識はないだろうが、制限選挙に賛同しているのと一緒なんですよ。金持ちが優遇される社会は悪であり、実現してはいけないという前提がある状況ならば、制限選挙を実施するデメリットはまずないと思うんですけど。そして、金持ちが優遇される社会を実現する政治家がいることは法的にOKなんだろうから、その状況で政治家が金持ちが優遇される社会を懸念して選挙権の売買を禁止していたら、呆れますよ。

 

それに金持ちが金持ちに有利な社会を全員が望むか?っていうと、そうとも思いませんけどね。実際、ホリエモンひろゆきみたいな金持ちが、弱者政策として代表的なベーシックインカムを支持しているわけですよ。金持ちばかり優遇する社会になったら、貧乏人がみんな困るので、間違いなく治安が悪化します。社会の多数派である金持ちじゃない人間にとって致命的な不利がある社会は、金持ちに対するヘイトを溜めますし、そんな社会を作った政治家にも不満が爆発するかもしれない。それは金持ちにとって、政治家にとって致命的だと思うんですよ。政治家もそうだけど、金持ち自身も金持ちばかりを優遇する社会を望んでいるとは思えません。基本的に金持ちは今の社会で成功しているわけだから、社会の変革を望んでないんじゃないの?と思いますよ。だから、金持ちに投票できる票が多く集まると、金持ちに有利な社会になるって言っている人は、そういうデメリットへの想像力が全く働かないような金持ちや政治家しか想定していないのか?という疑問が沸きます。だから、金持ちに有利な社会っていうのは程度によってはありえるかもしれないが、そんなに金持ちに有利な部分が大きすぎる社会っていうのは、現実的にありえないと言って良いと思います。

 

あと、さっきちょっと書いたけど、そもそも選挙に関する法律を作るのは政治家で、その政治家が金持ちを優遇しまくる社会がいけないと思っているならば、そんな政治家が出てこなければ良いだけなんですよ。政治家が金持ちを優遇しなければ、金持ちを優遇する社会にはなりません。選挙権の売買以前の問題なんです。つまり、金持ちが優遇される社会が仮に実現されたならば、それは金持ちを優遇する政治家がいたということが確定します。そして、金持ちを優遇しようとする政治家が選挙権の売買の禁止に賛同している可能性が高い(政治家の中で選挙権の売買に賛同する人はまずいないだろう)という謎の構図が出来上がるわけです。ここが矛盾なのです。実際、選挙権の売る、買うという行為が禁止されている理由として、ここを考慮して政治家が法律を作ったのか?は分からないものの、そういう社会が存在するってことは、そういう社会を望む政治家がいて初めて成立することなので、選挙権の売買を望まないのに、その結果として起きる金持ちが優遇される社会は賛同しているということになってしまいます。政治家が望まなければそもそも何も問題ない話で、政治家がそれを望んだならば、そもそもこの理由で選挙権の売り買いを禁止する理由が乏しくなります。だから、金持ちが優遇される社会が仮に悪だとして、選挙権の売買を認めると、そういう社会が実現してしまうとしても、悪いのは選挙権の売買じゃなくて、矛盾した言動を抱えている政治家自身ってことになると思いますけど。よって、選挙権の売買を違法にする理由は、どこに合理性があるのか?が分からないのです。この問題に関しては、ぜひ政治家の人に理由を聞いてみたい。

 

 

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