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就職しないで、ブロガーになった人のBlog

就職して雇われてお金を稼ぐという従来の働き方にとらわれない、未来の生き方を模索していきましょう。

SUICAの転売は違法や犯罪ではない?禁止する理由が実は見当たらないという問題

SUICAがメルカリなどのフリーマーケットサイトに出品されている例が最近話題になっている(それ以外にも現金や離婚届なども)けど、SUICAを転売することは違法なのではないか?という解釈をしている人もいるみたい。それはSUICAのカード本体の所有権は、持ち主ではなくてJR等の鉄道会社にあるから。ということが根拠なのだろう。私はお恥ずかしながらそれを知らなかった。カード自体の所有権はJRにあって、それを貸し出している状態らしい。そして、SUICAを使うことがなくなったときには返すのが義務らしい。これがJR側の考えということになる。ってことはさ、東京駅のデザインがされた100周年SUICAとかもさ、使わないで保存しておくとかは事実上できないってことになりますよね。そのカード自体は自分のものではないわけだから、JR側の考えからすると、使わないならば返して。というのが本音ということになるのだろうか?つまり、コレクション目的でああいった記念SUICAを購入することはできなかったということになるのだろうか?コレクションしていても、JR側がそれを認識することはおよそ不可能ではあるが。

 

で、今回のようなケースはどうなのだろうか?SUICAの所有権はJRにあるとなると、勝手に転売するのはマズイような感じにもなるかもしれません。しかし、私はSUICAの転売は犯罪にはならないと考えています。現に記念SUICAも販売当初は大量に転売されていたりしていたが、事件にはなっていない。JR側の規約違反ということは言えても、犯罪には当たらないのだろう。その理由は、転売という行為が単なる占有権の移転でしかないと思われるからだ。占有権というのは所有権とは違い、そのものを占有する権利のことであり、例えばレンタルビデオ店からDVDを借りた場合、そのDVDの所有権はお店にありますが、占有権は借りた人にあります。そのDVDはお金を払ってレンタルをした人が一定期間は占有して良いと認められたものなのです。今回のSUICAの転売が犯罪にならない理由はそこにある。つまり、所有権はJR側にあるとしながらも占有権を移すことは可能なのだ。JRの所有権を侵さない範囲で転売が行われるならば問題ないということになる。

 

占有権の移転は所有権を侵すことにはならない。例えば、先ほどの例で言えば、あるお店でAが借りたDVDをBに貸したとしても、そのBがお店にDVDを返したならば、お店のDVDの所有権は侵されない。これと結局同じということになる。また貸しを禁止しているお店もあるので、そこはそれぞれの規約にもよるのだけど。で、おまけにレンタルビデオ店などの場合にはいわゆる会員しか利用ができない仕様になっている。つまり、特定の人に貸したのだから、その人以外に利用をされては困るという言い分は通じる可能性があると思う。だから、また貸しを禁止することも十分理由があるのだ。しかし、SUICAの場合はどうか?というと、あなただから使用を認めた。みたいな条件がありません。身分証明書とかも必要なく、不特定多数が誰でも借りられるようになっている。SUICAデポジット代を払える人ならば誰でも手に入れられる。つまり、特定の人に貸したのだから、それ以外の人にまた貸ししないで。という言い分が通じづらい。この人だから貸したとかではなく、誰にでも貸してくれる状況が存在しているので、特定の人が借りたSUICAを別の誰かに貸すことの何が問題?みたいな状況になっており、また貸しを禁止することに合理性がほとんど存在しないと思う。

 

だからこそ、転売によってSUICAの占有権を移転したとしても、JR側に何の損害もなければ、何の被害もないはずなのだ。それに転売によって他人に売るという行為は、例えばBがAに頼んでSUICAを買って来てくれと言って、Aが直接SUICAを入手し、それをBに渡し、BがAに手数料を支払う状況と変わらない。つまり、転売って行為は代理購入とほとんど差がなく、特に問題すべき点が見当たらない。こういった理由からSUICAの所有権がJRにあったとしても、それを転売することは違法でもなければ禁止する理由もほとんど存在しないと思われます。実際、転売自体をJRは快く思っていないみたいだが、事実上取り締まることは不可能でしょう。それは不特定多数が購入できるもので、誰が誰に転売したか?なんて掴みようがないから。ネットで行われている転売に関しては、サイト側が対応する可能性もあるけど、結局そこまでやる意味もよく分からないんですよね。SUICAの転売は犯罪にはまず当たらないでしょうし、事件になった例が1つもないと思うので、そういうことなのでしょう。

 

利用規約の違反という可能性はあるが、その利用規約の存在意義についても別途検討したほうが良いような気もします。結局SUICAの転売は、転売によって占有権を移転した後に、新たに占有権を持った人がJRに返却する意思があるならば、特に何の問題も起きない行為という話になってしまい、所有権の侵害行為には当たらない。それを禁止する利用規約があるのか?は調べてないから分からないけど、あったとしてもそんなに必要なのだろうか?と思えてきます。不特定多数がほぼ誰でも借りられるSUICAをまた貸しすることを禁止する規約があったとしても、それは本当に必要なのか?と思えてきます。JRもよろしくない程度のコメントを出すだけで、特に対応とかもしてないみたいなので、そんなに問題視している感じには見えないですけどね。SUICAの問題に関しては、所有権がJRに帰属するため、すごいややこしい話になってしまうのですが、所有権も持ち主にするとかはできないのかな?

 

 

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日本史の江戸時代は人物や文化史が幅広くで覚えられない?流れのまとめ方が優れた参考書を紹介!

日本史の江戸時代というのは覚え方が難しいというのがあるかもしれません。時代として長いですし、ボリューミーなんですよね。時代の長さだけで言えば平安時代の方が長いですけど、平安時代よりは江戸時代の方が覚えられないという人は多いかもしれないです。ちなみに私は明治時代で結構苦労しましたけど。日本史の江戸時代の覚え方としてはポイントはいくつかあります。江戸時代は日本史の中でも特に出題頻度が高い時代であるということをまず前提に考えないといけません。かなり出やすい時代です。でも、江戸時代の中のどこが出るか?は全く予想ができません。というのも、江戸時代は出題のパターンがあまりにも多すぎるのです。詳しい参考書とかを見ると、江戸時代に関する情報がかなり多い、こんなことまで出るの?みたいな、政治史とも文化史とも違う部分まで出るので、覚え方としてはいろいろな範囲まで気を遣っていかないといけないので、本当に大変です。例えば、江戸時代の流通業とか、海運業とかの範囲があるんですけど、あれって本当にややこしいです。滅多に出るものではないですが、私も一応覚えましたけど、覚えたというだけであって理解は全くしていなかったと思います。蔵前とか、菱垣廻船、樽廻船とか、単語だけは未だに覚えていますけど。

 

日本史の江戸時代は人物が結構細かいです。特に将軍15人は完璧に覚えないといけません。基本的に15人の中で覚えなくても良いという人はいないと思います。有名どころだけを覚えようとしても、結構マイナーな将軍も出ると思うのです。私の感覚だと有名な将軍だからといって出やすいか?というと、そうでもない気がします。15人結構万遍なく出る印象ですが、出ない人は出ないかもしれないですね。家重、家治、家慶あたりはあまり見た記憶もないですから。でも、日本史で得点をとりたいのであれば、その辺の将軍もちゃんと勉強しておくべきのように思います。日本史における江戸時代の人物というのは、将軍だけではありませんから、本当に幅広く覚える必要があります。特に文化史は重要ですね。日本史の一定範囲を占める文化史の中でも、江戸時代の占める割合って結構大きいです。したがって、日本史の江戸時代の人物としては、この文化史もきちんとやっておく必要があります。でも、文化史ってそこまで出る印象ではないです。江戸時代の文化史が出ないとかではなくて、文化史自体がほとんど見た記憶ないのです。私が受けたところがたまたまそうだったのかもしれませんが、模試とかでも見た記憶がほとんどないです。文学部とかは文化史が出るという話も聞いたことがありますが、それ以外では出題されづらい傾向にある気がします。やらなくて良いとは言いませんが、優先順位は低いということです。江戸時代の人物の中でも文化史が占める割合は結構あるので、念のためにやっておいた方が良いとは言えると思います。

 

日本史における江戸時代というのは流れも重要だけど、文化史のような細かい知識も重要なのです。文化史が出やすいか?どうかは別として、文化史のような細かい知識をあらゆるテーマにおいて幅広く覚えておかないと解けない問題が多く出る場合があります。政治史が1番出やすいとは思いますけど、そこだけではなくて文化史やあとは江戸時代の産業や流通、海運、宗教とかもかな?挙げたらキリがないですね。教科書も割いているページがかなり多いのが江戸時代なので、日本史の中でも江戸時代は覚え方が難しいと感じると思います。目指している大学のレベルによっては教科書だけで対応ができますけど、かなり入試が難しい大学を受けるときには別の参考書を使っておいたほうが良いと思います。すでに紹介した一問一答もそうですが、私がおすすめしたいのは「石川日本史B講義の実況中継」です。これを使えば日本史の江戸時代でも流れが特に抑えやすいです。私も使っていましたが、かなりおすすめです。分かりやすいです。

 

この参考書は日本史の江戸時代の流れを学ぶときには特に使えると思います。江戸時代だけじゃないですけどね。日本史全般にわたって知識が頭に入りやすいというか、私はこれを使ってかなり成績が上がりましたよ。これを使う時点ですでにそこそこ偏差値が高かったんですけど、これを使ったら偏差値70の大台を突破した感じでしょうか?したがって、江戸時代に限らず、日本史で成績を上げたいと思っている人にとっては必須というか、結構おすすめなので参考にしてみてほしいと思います。日本史で成績が上がっている人はほとんど使っているんじゃないかな?と思うくらいです。江戸時代に関してもまとめ方が非常に分かりやすかった記憶があります。教科書みたいな構成ですけど、教科書よりは文章が分かりやすい、講義口調なので理解がしやすいと思います。元々予備校でやっている講義をもとに作られた参考書なので、そこが売りなんですけどね。日本史の江戸時代の覚え方に苦労している人や覚えられないと悩んでいる人で、教科書が合わない人は本書は使えるかもしれません。ちなみに1~5巻くらいまであって結構分量がありますけどね。だから、本気で日本史に取り組む人用ですね。

 

江戸時代の日本史の人物や流れを確実に抑えつつ、ちょっとマニアックな知識や細かい部分もきちんと学べてバランスのいい参考書という感じがします。この一冊(全部そろえると5冊くらい)だけでも日本史はかなりの実力がつく気がします。江戸時代もそうですが、それこそ縄文時代から戦後史まで幅広く流れを抑えつつ、重要な人物や用語も覚えられるようになっていて、年表とかもついていた記憶があるので学びやすいと思います。目安としてはMARCHや関関同立以上の大学を目指している人はこれは使った方が良いかもしれません。それくらいおすすめです。日本史の江戸時代は人物や文化史なそが幅広く、覚えることも多くて大変に感じる人は多いと思うのですが、勉強の仕方や参考書などを工夫すると少しでも知識がついてきて、成績が上がる気がします。日本史の江戸時代では覚えられないような悩みがある人は石川日本史B講義の実況中継はおすすめの参考書なので使ってみると良いのではないか?と思います。年表なども使っていてまとめ方も良いと感じているので、良かったら参考にしてもらいたいと思います。1~4巻までが政治史で5巻が文化史なのかな?Amazonでも売っているので良かったらご覧ください。

 

 

石川晶康 日本史B講義の実況中継(1)原始~古代 (実況中継シリーズ)

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日本の労働生産性はなぜ低い?原因や理由は?上げるにはどうすべきかを考えることは無意味かもしれない

日本は労働生産性が低いと言われていますね。しかし、労働生産性を上げることは容易いと言う人もいる。例えば、以前Youtube内のホリエモンちゃんねるに出演していた西村博之氏は、労働生産性という数値にこだわる意味なんかないという意見を言ってのけた。彼によると、労働生産性を上げるのは簡単で、日本における最低時給を例えば3000円とかにすれば、それに届かないレベルの労働者はそもそも働けないので、優秀な人だけが働くようになって日本の労働生産性は格段に上がるというのだ。つまり、西村博之氏によれば、日本の労働生産性がなぜ低いのか?というと、能力が相対的に劣る人が働いているからだ。という回答になるのかもしれない。彼の意見は労働生産性を上げるにはどうしたらいいか?というときの1つの解にはなるんだろうが、そんなことをされてはたまらないというのが、多くの人の本音だろう。優秀な人だけが働けるようにすれば、労働生産性は無茶苦茶上がるとしても、自分が働けなくなる可能性が高くなるだろうから。

 

そういった部分も含めて、西村博之氏は労働生産性にこだわる意味はないと言ったのかもしれない。でも、全員が満足に働ける状態っていうのは、ある意味労働生産性が低い理由としては、1番説明ができるのかもしれない。人間の仕事における能力というのは、実際に働かせてみないと分からないもので、雇ったけど使えない人材っていうのはどうしても生まれてしまうものです。そして、なかなか解雇ができない法制度のものでは、彼らを雇用し続けるがために、労働生産性が低い原因の1つになっているのかもしれません。それだけが理由ではないのだろうが、優秀な人か?どうかを判断できる状態になったところで、優秀な人だけを残すことができないのが、日本の雇用における法律になっている。だから、正社員の解雇規制を撤廃すべきだとか、働かない人はクビにできるようにするべきだという声は今でも根強い。それによって職に就けない人が出てくる可能性もあるわけだが、社会全体としては効率性は上がるということになるのだろう。そういった西村博之氏の話を横で聞いていたホリエモンはずっと頷くばかりだったが、彼も西村氏のような意見は賛成らしい。

 

そもそもこの2人はベーシックインカム導入にかなり前向きなので、優秀な人だけを働かせて、そうじゃない人たちはベーシックインカムを与えて生活してもらうというやり方が良いと思っているのではないだろうか?結局、労働生産性が低い理由や原因はいろいろあるだろうけど、その中の1つには西村博之氏が言うようなものもあって、労働生産性が低いことを文句言っているけど、解決しようと思ったら、結局困るのはあなたたいだという話になってしまうんでしょうね。だから、政治家もそういうやり方をしない。なぜなら失業率が上がると、自分の評判が悪くなるから。そこを気にして労働生産性をあえて上げようとはしない。と、そういったことまで考えてみるみたいです。政治家にそういった気配はありますよね。労働生産性がなぜ低いのか?関する理由だけじゃなくて、西村博之氏が別の機会で言っていたことがあって、ちょっと記憶が曖昧だけど、日本において(世界もそうかもしれない)、親が金持ちか?どうかとその子供が優秀になるか?どうかは相関関係があって、教育とかのお金を貧乏な家庭には使わないで、相対的にお金を持っている家庭に特化して使えば、日本は優秀な人が増えて、いい国になるんだけど、日本ではそれはやっちゃいけないみたいな雰囲気があるよね。といった話をしていたのです。正確には覚えていないが、大意はこんな感じだったと思う。

 

これもさっきと同じ話なんでしょう。労働生産性という基準ではないが、ある種の社会の効率性を高めるには、全員に対して平等な教育をしていくのではなくて、データからいって将来的に優秀になる確率がより高い人だけに教育を受けさせた方が、社会全体にとってはプラスなんだという状況は、データから言うと存在するのでしょう。しかし、それをやると国民の多くから反発が絶対にくるから。そんな案を思いついても政治家は絶対にやらないと。そんなことをしたら、さっきと同じで自分の評判が下がるからね。でも、一方で政治家は自国のホームレスとかの人は放置して、他国の貧しい人たちへの支援は積極的にやっていたりするわけじゃないですか?それって、投資の目的もあるんだろうけど、結局さっきと同じなんですよね。ホームレスにお金を使うよりも他国の貧しい人たちにお金を使った方が、将来的なリターンが大きくなる可能性があると。そして、そういうお金の使い方に国民の多くは文句を言いません。承認しているよう状態です。でも、将来的なリターンの程度を重視してお金を使っていくという意味では、西村博之氏が言うような、優秀な人だけに働いてもらうとか、優秀な人になりそうな子供だけに教育を受けさせるとかいう話と理屈はあまり変わらない。

 

労働生産性の話に戻るけど、労働生産性を上げるには方法はちゃんとあるわけだ。しかし、その方法をとると国民の中でも困る人たちが増える可能性があるので、その方法に反対する人がそれなり出てくるだろうということ。しかし、そうなると労働生産性が低い原因は放置されたままなので、労働生産性は低いまま維持されてしまうということになる。効率性を重視するならば、効率性を阻害する原因を排除するというのが、1番簡単なやり方になるが、それって結局労働生産性が上がったとしても、多くの人にとってはいやいや、それじゃ解決になってないだろう!と言われてしまうのではないでしょうか?労働生産性を上げるには?とは言うが、結局西村博之氏が言うように、効率性だけを重視しても意味がないというのはその通りに思える面もあるんですよね。労働生産性が上がったとしても、生産量が落ちるようなケースが考えられるわけです。優秀な人だけが働けるようにすると、全体の労働者数は滅茶苦茶減ります。したがって、労働生産性は上がったかもしれないが、全体の生産量は無茶苦茶下がると思うんですよ。それって良いことなの?みたいな話になるので、日本が労働生産性が低い理由や原因などを探って、労働生産性を上げるにはどうしたら良いか?を考えて、答えを出しても、それは社会全体としてプラスにつながるのか?は別問題なのかもしれないです。

 

それは失業者が大量に出るかもしれないという問題ともリンクしていて、労働生産性が上がったけど、失業者が多く出るならば、労働生産性が低いままで良いと言う人も結構いると思うので、その状態で労働生産性を上げる意味って何なのか?という話にもなってくる。社会全体にプラスに作用する労働生産性の向上ならば意味はあるだろうが、西村博之氏の言うようなケースでは、社会全体にプラスに作用していないと言える余地があるので、このケースにおける労働生産性の向上は必ずしも良いことではないのでしょう。労働生産性はなぜ低いままなのか?というときには、実は低いままの方が良いんじゃないですか??と言える余地はあるわけだ。効率性を重視すると、優秀な人以外は教育を受けられなくなるかもしれないですし、案外困ることも多いんじゃ?と思えてきます。労働生産性が低いことを問題視しがちな雰囲気はあるけど、実はその話題ってそっとしておいた方が良いんじゃないか?とも思えてきます。

 

 

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最低賃金は上がらないと思うし、仮に上がってもそれが労働者にとって幸福とは限らない

>若者グループ「エキタス」は4月15日、最低賃金を時給1500円に引き上げることを求めて新宿でデモを実施し、ネット上でも話題になっている。 時給1500円は「『健康で文化的な最低限度の生活』に必要な最低限の金額」だという。この時給で週40時間、1か月働けば月収24万円になる計算だ。この試算を受けて、次のようなツイートが4月16日に投稿された。

「時給1500円で24万円でもここから社保とか引かれて手取り20万いくかいかないかというラインですよね。今は非正規でも社保とか厳しいから、これって全然妥当な額じゃないかなー」

「激しく共感。そして東京では無いとは言え、これ以下の手取りで妻と子供2人養うという無理ゲーを続けている俺… マジで給与上がってくれえ」

月24万円が必要だということだが、なかなか手が届かないのが現状だ。2016年の厚労省「賃金構造基本統計調査」によると、20代前半の非正規労働者の平均月収は約18万円、20代後半でも約20万円にすぎない。正社員も20代前半では約21万円、20代後半でも約24万円にとどまっている。これでは「息を吸って吐くだけで赤字」という生活を強いられている人も少なくないだろう。

(中略)

こうした試算に対して、「そんなに必要ないでしょ」という意見も根強い。

「私は東京一人暮らしで月収16万円で生きてた時もありました。24万円なくても普通に生きていける」

「生活レベルを落とせてないだけでは?(中略)おれは東京で月12万でギリ生活出来てるけど?」

しかし24万円以下でも暮らせると主張しても、誰も幸福にならない。「せっかくデータが出てるんだからそれをもとに賃上げ要求すればいいのに」という指摘はもっともだろう。

 

単身者が都内で暮らすには月24万円が必要? 「月収20万円だと息を吸って吐くだけで赤字」「マジで給与上がってくれえ」 | キャリコネニュース」の記事を引用したものですが、個人的にはまだ最低賃金の上昇を願うデモをやっているんだね。って感じ。基本的に社会的弱者の味方である私ではあるが、最低賃金を上げろと要求するデモに関しては全く賛同できない。それは簡単な理屈で、このブログでも何度も言っているのだが、会社が国民の生活の保証をしないといけない義務を見出せないからだ。なぜ企業が国民の生活の安定を保証しないといけないか?それを説明できないのです。そういうのは社会保障の分野だから国が直接保障しろという言い分は通りそうな気がするが、企業も結局私人であり、国民の側なので、国民が国民の生活の安定を保証しろと言われても、それって例えば隣の部屋の人が生活に困っていたら、私がその人の生活を保証しないといけないみたいな話でおかしいと思うのです。それは本来、国が率先してやるべきことのように思う。国や国民が企業に要求しても、知らんがなと言われるだけだと思うんです。それに最低賃金を上げるというやり方が自体が、今のご時勢においては全く非現実的だと思うんですよ。給料は今後まず下がるんですよ。それは正社員、非正規問わず。世界的に人工知能を駆使する分野が広がる中で、労働者をロボットに置き換えないと、国内外を問わずとてもじゃないが成り立たない企業は多くなるだろうということ。

 

これはひろゆき氏が言っていたことですが、時給を1500円にすると、仕事のスキルが1500円に見合った人しか仕事を得られなくなる、企業が採用しなくなるみたいです。1500円分のリターンを得られるならばということで、厳選に厳選を重ねた採用になってしまうのでしょう。そうなると労働者の人数が減り、働けなくなる人が増えるということも考えられ、時給1500円で採用された人も、今まで以上に労働量が増えますから、結局幸福なのか?分からないと思います。企業はそういうやり方をする気がしてきます。人件費を削るという策をとらないと、今後企業自体が生き残っていけないケースが増えると思うんですよね。諸外国でも労働者に代わるロボットはすでに普及しており、例えばマクドナルドでは注文を受ける店員がほぼいない国もあるという。聞いた話では、タッチパネルで注文をしてクレジットカードで支払いをするという状況がすでに当たり前になっているのがフランスらしい。つまり、世界中でそういった動きがある中で、日本だけがいつまでも人間を使い続けていたのでは、とてもじゃないが国際競争力で勝てないのではないか?人間が働いている分野のうち、どれだけの部分を今後残せるか?という点がまず疑問なのだが、その中で人間の給料を上げろというのは、不可能に近いだろう。不可能に近いっていうか、その望みは結局その企業が早く潰れることを後押しするだけなのではないか?と思う。実際、ロボットに代替して人件費を削ることが共通のやり方になっているこのご時勢で、人間の給料を上げようとする企業があるならば、その企業は倒産する確率を自ら上げている状況だと思うのです。給料が上がらないどころか、倒産される方が労働者にとっても困るわけじゃないですか?そういう部分も含めると、時給を上げろというデモは何の解決にもならないどころか、状況を悪化させる可能性の方が高いのではないか?と思うんですよ。

 

そして、東京ではそもそも手取り20万円ないと、単身者は生活できないのか?という話だが、それ以下で生活できている人もいるということに対して記事の筆者は、そんなことを言っても誰も幸福にならないと結論づけているが、私はそうは思わない。誰も幸福にならないとは言うが、少なくとも企業からしてみれば出費が減るわけだから、最低賃金は今のままの方が良いよねって話になる。労働者と企業は対照的な関係なのだから、その間を持つ条件を変えることで両者がWin-Winになるというのはまずありえない。20万円も生活するのに必要ないとなれば、20万円以上を要求する大義名分がない。記事の筆者は15万円でも生活できるかもしれないが、20万円あった方が良いのはその通りなのだから、要求しても良いだろう。ということかもしれないが、そうなると生活保護受給者だって同じことになるんですけど。生活保護受給者だって、今の収入で最低限の生活はできても収入が多い方が良いってことになる。でも、彼らが収入を上げろとデモをやったら、世間の多くの人はバッシングすると思いますけどね。

 

結局同じじゃないですか?生活保護受給者の収入を上げるとなれば、税金が多く使われるわけだから国民の負担が増えるとか、そういう話になる。それって結局最低賃金を上げると企業の負担が増えるよねって話と同じなのです。そして、労働者の側にとっても最低賃金が上がることが本当に幸福なの?と思える側面もある。それは幸福の基準がどこにあるか?の差でしかないと思います。幸福の基準が人並みということならば、20万ないと厳しいのかもしれない。ただ、人並みっていうのもどこの部分が人並みなのか?にもよるんですけどね。とりあえず生活するだけならば20万もなくても余裕だろう。それこそ大原扁里という方は都内に住んでいるが、月10万円くらいの収入で生活しているみたいですけどね。で、彼は幸福じゃないのか?というと、幸福そうに見えますよ。彼は仕事を週に2回くらいしかやってないみたいだから、自由に使える時間が大量にある。そこが他人とは違うという面であり、彼の生活の拠り所になっている。お金の面では人並み以下かもしれないが、自由な時間の量は人並みを圧倒的に越えているだろう。お金だけで幸福か?どうかが決まるわけではないのだし、人並み以下の生活だとしても、それって幸福を感じられるか?どうかのハードルを下げている状態なので、私はそんなに悪くないと思うんですよね。

 

例えば、今20万円で生活している人は20万円に合った生活スタイルを送っているだろう。しかし、それが40万円になれば生活スタイルの質は上がるはず。これを幸福になったんだと評価する人もいるだろうが、私は必ずしもそうは思えない。40万円に給料が上がると、人はたいてい消費金額を上げるわけです。40万円に見合った生活をするようになる。それは別の言い方をすると、40万円のライフスタイルが普通になってしまい、それ以下のライフスタイルに対して不満を覚えるようになりがちということ。その人が月収35万円になってしまったら、気持ちの中はとても幸福とは評価できないはず。幸福度合いは5万円分のマイナスのはず。40万円が普通だった人にとって5万円も収入が下がってしまったのだから。でも、20万円の人がずっと20万円で生活していたら、その人にとっての普通がずっと維持されているだけであり、幸福度合いはプラマイ0だろう。あれ?40万円が35万円になった人と比べて、ずっと20万円の所得の人の方が幸せなんじゃね?ってなるわけです。で、実際月収が40万円の人と20万円の人ではこれからどっちが下がる余地が大きいですか?となれば、当然40万円の人の方だ。

 

つまり、給料が上がるということは瞬間的な幸福度合いを上げるかもしれないが、長期的に見れば、気持ちを萎えさせる確率を上げることになるのではないか?今と未来予測を含めた世界中の労働環境を踏まえると、尚更その確率は高くなると思う。今100万円稼げている人だって、今後仕事がロボットに奪われて収入が0になるかもしれない。100万円の収入が0になったら自殺するかもしれないですよ。でも、最初から収入が0であるニートの人は最初から0だから、収入が0ということに関してショックは何もないはず。ガチでそういう世の中が今後くるかもしれないんですよね。だから、そうなったときのショックを和らげるという意味では、現時点であまり稼げていないってことは実は見方によってはメリットにもなる可能性があるのです。それに都内で20万円ないと単身者が生活できないってことを叫ぶ人がいるのならば、生活保護の支給金額も当然上げないといけないことになります。彼らは手取り20万円ももらってないですよね。それに賛同できる人間がどれだけいるか?という問題もあるし、最低賃金を上げるデモをするならば、ベーシックインカムを早く実現しろと国に訴えた方が全然意味があると思うんですよね。最低賃金は普通にやっていたら下がる一方だと思うので、その流れの中で上げろと言われて長期的に上げられる企業なんかほぼないと思うんですよ。企業に私たちの生活の保証をしろというのは無理があるのです。

 

 

 

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就活生が自身が受けたドワンゴの面接内容を公開することは良いこと?悪いこと?

>私立大学に通う就活生が、4月12日、ドワンゴの1次面接の内容を自身のブログで公開し、ネット上で物議を醸している。タイトルは「ドワンゴ1次面接に行ってきました,面接内容を書き起こして,反省も書きます」というもの。

(中略)

学生は、選考途中にも関わらず、面接内容を公開している。これについては「面接のオープン化を勝手に進めたかった」からだと説明する。友達の多い学生はどのみち面接内容をLINEで教えあうのだから、「平等性」の観点から「全部webで過去問を教えてほしい」というのだ。

この投稿に対して、「こういうの公開する権利はたとえ企業がNGといおうが守られるべき」と擁護する声もあった。

「企業側が『もしかしたら録音されてるかも、公開されるかも』と思ってくれるだけで効果ある」 たしかに、企業名と面接内容がオープンになれば、圧迫面接やセクハラを防止することにつながる可能性はある。

一方で、許可も取らずに公開するなんて「どんなに優秀でも絶対に採用したくない」といった声も多い。「こういうの許可なしで晒しちゃう人は入社後もなんかやらかしそうと思われるのでは」というのだ。

人事部長「面接の公平性の観点からすると公開は好ましくない」

しかし、公開した内容がネット上で話題になるとドワンゴから釘を刺されてしまった。同社の人事部長が同日、ツイッターで「今後は控えていただきたい」と投稿した。 「悪意がないのは伝わりますし内容に問題はないと思うので今回については咎めたりしませんが、『面接の公平性』の観点からするとやはり公開されるのは好ましくはないため、今後は控えていただきたいです」

学生は、「全世界に公開しておく方がOB訪問みたいな形より公平」だと考えているが、「人事部長に言われて公開するほど強硬な意志を持っているわけではない」ため今後は公開を控えるという。

 

就職活動での面接の内容などを公開することはどうなんだろうか?というテーマについての話だが、「就活生がドワンゴの1次面接内容をブログで公開 選考の「公平性」めぐり議論に | キャリコネニュース」からの引用になる。一応、ドワンゴは望ましくないのでやめてもらいたいという回答をしているが、法的には問題ない行為になるかもしれない。その辺は調べても出てこなかったので推測にもなるが。一応法的に問題ない行為という前提で話を進めたいと思うが、今回の就活生は就職活動における過去問を作りたいという気持ちでこういう行動に出たそうだが、それが公平性につながるのではないか?と解釈しているらしい。しかし、ドワンゴの人事部長は公開されることで公平性に問題が生じると考えているみたいですね。つまり、お互いが公平性の観点において、感覚が違うという。私は就職活動における公平性とやらにあまり興味はないのだけど、どっちがより公平か?というと、公開されない方だと思う。私はドワンゴの人事部長の方の意見に近いのかもしれない。

 

というのも、こういう面接での過去問を公開したところで、ドワンゴを志望する学生が全員その情報に辿り着けるとは思えないから。100人中80人くらいは辿り着けるとしても、全員は無理だと思う。そうなると、そこで不公平が生じる。しかし、こういう情報が公開されないとなると、全員辿り着けないので、100人が100人とも知りえない情報になると思う。だから、私は公開されない方がより公平だと考えている。ただ、すでに話したように、私は公平性には興味がないし、就職活動は公平である必要はないと思っている。別の言い方をすると、公平性を実現することはおおよそ不可能だ。面接が就職活動の選考のメインなのだから、その時点で面接が苦手な学生と得意な学生では不公平が生じています。おまけにそれぞれの学生の履歴書やエントリーシートなどの内容次第で面接で聞かれる質問も違うだろうし、人によって担当する面接官も違うだろうし、基本的に就職活動というのは不公平だらけですよ。公平にする必要がないというか、公平にしようがないと思うのです。

 

そして、一応法的に問題がない行為という前提のうえで、今回の学生がしたことが良い行為なのか?そうじゃないのか?については、私はどっちともとれると思うんですよね。ドワンゴの面接の内容を公開してくれた方が良いと考える人もいれば、人事部長みたいに好ましくないと考える人もいるしって感じで、利害関係のみでは判断できないと思うし、一概に良い行為とも思わないし、悪い行為とも思わないので、この学生がどう考えるか?だと思います。私であれば公平性に興味がないのでやらないですね。でも、公平性を求めるならば、具体的な採用基準を公開してもらうって方が重要な気がしますけどね。選考内容を公開しても、だからどうすれば受かるのか?の部分がわからなければどうしようもない気がします。採用基準というのもあってないようなものではないか?と思いますけど、個人的には採用基準を公開してくれた方がありがたいが、それは企業は絶対にやらないと思います。というのも、就職活動というのはフィーリングで決まっている部分が多い気がするので。

 

新卒採用基準: 面接官はここを見ている

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ヤマト運輸など宅配便業界の人手不足は料金の大幅値上げか、公務員化で対応するしかない?

ヤマト運輸などの宅配業者が人手不足で問題を抱えているという。問題の根幹にあるのは再配達の問題などらしくて、政府などの取り組みを進めているようだが、根本的な解決になるのか?というのは些か疑問です。特に宅配ボックスの利用に関して推奨する声もあるようだが、私はどうもセキュリティ面が心配なのです。宅配ボックスというのはいろいろなシステムのものがあるみたいで、一概に言えるものではないが、中にはかなり脆弱なものも含まれており、郵便ポストとあまり変わらないものもあると思われます。そして、宅配ボックスの最大の問題点は荷物が無事に届かなかった場合の責任は住人にあるということです。しかも、配達業者のミスでそういうことが起きたとしても、宅配ボックスを利用している住人の自己責任にされてしまうケースが多いようで、そういった状況があると、ほとんどメール便と変わらない気がします。宅配する人から直接荷物を受け取ることをしないがために、荷物を受け取れないケースにおける原因が自分には全くないとしても、その人の責任にされてしまうのです。私だったら宅配ボックス利用したくないです。利用者がそこまで増えるとはあまり思えません。宅配ボックスの存在は宅配便の人手不足の再配達問題を改善するほど普及したり、利用者が増えるのか?はまず疑問です。仮に人手不足の問題が解消しても、直接対面して荷物を受け取らないシステムなだけに新たな問題を引き起こすだけな気がします。ネットで調べると宅配ボックスのトラブルはかなり見つかりますからね。

 

人手不足を解消するというときには再配達の抑制という策も1つあるが、そもそもの利用者数を減少させれば良いという点もある。通常は利用者数が減少すれば利益も下がるわけだが、利益を下げないで利用者数を減少させる方法もある。それが料金の値上げだ。実際にヤマト運輸は料金の値上げを実施するみたいだけど、問題はどれだけ値上げするか?なんですよ。人手不足を解消するという点で言うならば、私は一気に値上げしないと意味がないのでは?と思います。具体的にどれだけ値上げするのか?のソースが見つからなかったのだが、例えば今まで100円の配送料だったとしたら、それを1000円くらいにしないと意味がないと思う。少しの値上げでは利用者数は大して減少しない。大幅に値上げして、大幅に利用者を減少させて、かつ利益もきちんと確保するという方法が特に合理的だと私は思っています。宅配ピザと同じやり方ですよ。宅配ピザがあれだけ高い価格なのは、ほとんどが配送料が高いからです。ピザの原価というのは案外安いものだが、配送料を含めてあれだけ高い値段にしている。それは宅配の需要を抑えるためであり、人手不足に陥らないための策なのです。

 

宅配ピザ業界が問題なく成立している理由は、配送にかかる料金を高くとって、利益を確保しつつ、人手不足の問題を生じさせていないからと言えるでしょう。しかし、宅配ピザの場合には業界全体で同じような値段になっているから良いものの、宅配便業界ではそういったことが起きるだろうか?いくつかある業者の中で、1社だけが大幅な値上げをした場合、その宅配業者を利用したいと思うニーズは間違いなく圧倒的に減る。そうなると、結局その1社の利益が単にがくんと落ちるだけで、残った会社に全ての宅配需要が集中するという状況が起きてしまうでしょう。人手不足を解消するどころか、一部の業者は今まで以上に忙しくなり、大幅値上げをした1社はそもそも宅配依頼がほとんどないという状況になりうる。だから、理論上可能でも、現実的に可能か?どうかは別になってしまうのです。宅配ピザのやり方が問題なく成立しているのは、一部の業者だけではなくて、大手が揃って同じような価格帯に設定しているからというのは大きい。だから、どの業者を選んでも大して変わらないという状況になっているが、宅配便業界でも同様に多くの会社が足並みを揃えて、大幅値上げに踏み切る状況がないと、これは上手くいかない。人手不足解消にはならない。

 

人手不足を解消するには大幅値上げを実施して、そもそもの宅配需要を抑える(利益もちゃんと確保する)というのが1番の方法だと個人的には思うが、それも現実的にはどうだろうか?という気はしています。人手を増やすということも策としてはあるのかもしれないが、それができない事情があるのでしょう。人を増やすってことはその増えた人を教育する人員がまた多く必要になるし、彼らが使うトラックなどもさらに多く必要になるし、人を増やすためのコストがかなりかかってしまうのではないか?と思われます。最終的には宅配便業者は全部公務員化して、料金を一律に設定するという方法が1番かな?とは思う。料金を一律に設定して、かつ宅配需要を抑制できるような高いと感じる額にするという策を民間にやらせていては無理だという結論になるならば、それしかないだろう。郵便局員は昔は公務員でしたからね。そういった時代に戻れば、宅配を担う人たちの人手不足の問題は解決できそうな気がしますけど。

 

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