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生活保護でパチンコだけに巡回、通報義務や禁止を課すのは差別です

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生活保護の受給者は何かと世間から疎まれている存在です。「彼らは働いていないで、ただお金を恵んでもらってる」という認識をしている人が多いせいなのか?嫉妬にも似た憎悪の気持ちを持っている人も少なくないでしょう。数年前にある市で、生活保護でのパチンコ通報条例なるものが実施されましたね。これは生活保護受給者がパチンコ等をしていたのを発見した場合、市民に通報する義務を課すといったものだったと思います。これは非生活保護受給者がパチンコに使われるのを嫌っており、それも施策の意味合いに含まれていそうな気もするのですが、そもそも何でパチンコしたらダメなんでしょうね?そして、何でパチンコだけなんでしょうか?いろいろな疑問があると思います。

 

この条例については、タレントのテリー伊藤氏などが、パチンコくらいいいじゃないか!と反発していましたが、世の中の大半は生活保護受給者を好ましく思っていないですし、パチンコに使うなんて言語道断という人も多いと思います。ただ、私が疑問なのはパチンコを含めたギャンブル等はこういった非難を浴びせられますが、それ以外の使い道についてはほとんど文句が出てこない点です。例えば、読書とか、映画鑑賞とかの趣味に受給費が使われる場合、ここまで文句が出たでしょうか?そして、通報条例なるものができたでしょうか?おそらく、こういった趣味は高尚なイメージがあるのか?人々の脳裏におかしなイメージを植え付けず、反発を呼びません。パチンコが槍玉に挙げられる理由としては、パチンコ(ギャンブル)に良いイメージを持っていない人が多いからでしょう。そして、パチンコをやらない人間が多いからではないでしょうか?

 

特にここなんですよね。さらに大きい理由としては、そもそもパチンコに興味、関心がある人が少なく、パチンコにお金を使う人の気持ちが信じられない、理解できない、だからパチンコに受給費が使われるのが「無駄使い」と感じる人が多いのではないか?と思うのです。パチンコを日常的にやる人間とやらない人間では、後者の方が多いでしょう。したがって、イメージのよくないパチンコを禁止にしても困らない。自分たちは生活保護を受給していないから、仮にパチンコをやっていても困らないのです。しかし、自分が興味ないから、または自分には関係ないから、それを行っている人を「無駄使い」と非難したり、実際に禁止にしたりするのはおかしくないでしょうか?自分から見て、興味を全く持てない趣味をしている人なんてザラにいると思うんですよね。結局、映画鑑賞や読書が良くて、パチンコを含めたギャンブルがダメな明確な理由というのがないんです。世論が反対している。それくらいしかないのです。そもそも、生活保護制度は受給されたお金を何に使うか?は自由です。ただし、パチンコ等で利益が出た場合にはそれを申告する義務があり、利益分を支給費から差し引くなどの施策がとられます。だから、そのルールを遵守してさえいれば、何の問題も起きない。他の趣味に使うのと一緒なのです。だから、パチンコを生活保護費の使途として禁止する必要性はないと思います。

 

あと、経済学者の飯田泰之さんが言っていたのは、受給したお金をどのように使うか?どういう使い方が自分にとって望ましいか?は受給者自身じゃないと判断できないという点です。受給されたお金をどのように使うか?どのように使えば1番自分のためになるか?それは受給者本人にしかワカラナイということなのです。生活保護費を趣味にも使っても良いのなら、当然パチンコにも使わせるべきだし、パチンコが1番楽しいのなら、パチンコに使った方がモチベーションも上がって、職探しもスムーズにいくかもしれない。それを第3者が望ましい生活保護の使い道を勝手に決めてしまっても、それは非受給者にとって望ましい使い方であり、受給者にとって望ましいとは限らないのでしょう。言い方はちょっと不自然かもしれませんが、その人が1番幸せになる使い道はその人しか知らない。だからこそ、基本的にはその受給者に任せるべき。少なくとも合法の範囲内の使い方をしているならば。パチンコに使うというのも、ある程度の金額に収まっているなら問題ないでしょう。パチンコばかりが報道されているから、パチンコに受給費が使われていることに嫌悪感を持つ人が多いような気がします。これはマスコミのせいかもしれませんが、他の使い道は全く報道されませんよね。

 

ある程度マスコミによって、世論も操作されている可能性もあるのです。私は生活保護が文化的な最低限度の生活を認めているならば、法律が趣味に生活保護費を使うのを認めているなら、当然パチンコだってOKだろうと思っています。前述した、生活保護のパチンコ通報条例も、こんなことをして結局何の意味があるのか?よく分からない。単なる非受給者のご機嫌取りにしか思えない。最近、実施された大分県生活保護受給者のパチンコの巡回のニュースに際して、大分県別府市の市長が生活保護について口にしたのは、「ギャンブルは最低限の文化的な最低限度の生活に必要なのだろうか?市民感情国民感情に照らしても理解を得られない」とするものでしたが、ギャンブルがそれに該当しないというならば、他の使い道に関しても全部を検討してもらわないと、さすがギャンブル差別と捉えられてもしょうがないでしょう。生活保護の使い道なんて山ほどあると思うのですが、その中でなぜギャンブルだけなんですかね?せめて他のものも検討して、巡回の話を出していくなどすれば、まだ差別的な対応ではない。しかし、そもそも市民感情国民感情に照らして、理解を得られるか?どうかは問題なのか?ギャンブルを生活保護に使われることで、何かしらの致命的な問題が起きているならば、そういう国民や市民の意見もあながたい間違いじゃないと思うが、現実的に別に起きてないですし、そうなれば、じゃあ何で生活保護のパチンコだけ巡回?という疑念は晴れないのです。この市長はその辺はどう考えているんですかね?

 

こうした条例や指導が実施された理由としては、不正受給を防止すること、そして、パチンコなどのギャンブルで浪費してしまうことを防ぐことが挙げられているようです。生活保護の不正受給に関してはパチンコ通報義務を課したところで、その人はもう受給してしまっているのだから意味がない。不正受給は防止できない。というか、パチンコをしている人が生活保護受給者か?どうか、さらには不正受給をしているのか?どうかをどうやって市民に見分けるのか?かなり推測で動くしかないと思われますが、そうなると近所の人に「ねえねえ、あの人って受給者かな?」とか、相談する人が増えそう。そうなると、その近辺で〇〇さんは生活保護を不正受給しているとか、パチンコばかりに使っているとか、そういう噂がどんどん流れ、その人はまともな平穏な生活が送りづらくなる可能性すらある。

 

ただ、パチンコをしている人を見たら通報されるということから、今後の不正受給に対する抑止力は期待できるかもしれない。しかし、不正受給をする人なんてパチンコやっている人だけじゃないだろう。他の使い道をしていても不正受給をしている人は五万といるはずです。しかし、自治体もそうかもしれませんが、市民も生活保護ではパチンコ以外の通報には興味があまりない気がします。だから、不正受給者がいたとしてもその人がパチンコをやっていなければそれは野放しにされる可能性が高いのです。結局、不正受給対策になっていないのです。それどころか、不正受給対策と称してはいるが、結局パチンコをやっている人だけにしか働きかけないのであれば、これもまたやっぱり何でパチンコだけ?差別的な取り組みじゃないか?と思えてきますよ。

 

2つ目の過度な浪費を防ぐことについては、完全な余計なお世話でしかない気がするんですけどね。パチンコにハマり過ぎて、お金がなくなったら完全に自己責任でしかない。何かにハマりすぎてお金がなくなるのは、別にパチンコだけじゃないですし、依存症はいろいろなもので起きますから、そこを心配するならば、パチンコ以外でも心配してもらわないとやっぱり、何でパチンコだけ?となってしまうのです。結局、そこまで干渉をすべきだろうか?というか、子供のお小遣いじゃないんだから。結局、世の中の人はパチンコに良いイメージを持っていない。特に生活保護費でパチンコに使われるのを嫌う。そういう気持ちが芽生えることは仕方ない。誰だってあるでしょう。でも、例えば私たちが払ってきた税金で図書館とかを建てられて、いろいろな人が利用しているが、私は図書館をほとんど使わない。しかし、別に図書館を作ることに税金が使われても文句は言いません。それはその税金で私が助けられている面もあるから。だから、自分に関係ないようなものでもある程度尊重していこうと思えるのです。そういう気持ちが万人に生まれれば良いのになと思っています。

 

14歳からわかる生活保護 (14歳の世渡り術)

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