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若者の投票率が低いから高齢者向け政策ばかりになる←嘘だろ

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安倍晋三内閣が衆議院を解散する可能性が高そうだということが報道されています。消費税を増税するか?従来の予定では、来年に10%に上がるということでしたが、これを予定通り行うか?どうかといったことも踏まえて、国民の真を問うという意味合いも込めて衆議院の解散と総選挙を行うという意図があるみたいですけど、まさか解散するとは・・・。というのが個人的な意見です。まあ、選挙になると、選挙特番でテレビ番組が潰れるなど(最近はネットばかりで、テレビをあまり見ないが)の問題もありますし、選挙報道とかも過熱して、選挙行く、行かないとかでまたいろいろなことが言われていた気がします。選挙行かないとこの国では叩かれる存在になってしまうようです。前回の衆議院選挙投票率が6弱くらいだったと思いますけど、理由は分かりませんけど、選挙行かない人も多いんですよね。

 

中でもよく言われるのが若者の投票率です。若者の投票率は毎回低い。3~4割くらいでしょうか?20代、30代の投票率は高齢者の投票率と比べても低い。昔の選挙もそうだったのかな?というと、ここまで低くはなかったのではないか?と思うのです。若者の投票率が低いと、政治家は投票率の高い老人ばかり優遇して、若者向けの政策なんかやるわけない!といったことは言われていますけど、本当でしょうか?私はこれが凄い疑問だったのですが、若者の投票率が上がれば、政治家は若者に目を向けるようになる。というのがそういう人の理論だと思うのですが、一体どういうメカニズムでそういう考えになるのか?私には理解が出来ないのです。ある候補者や政党が若者向けの政策を打ち出すと、その候補者や政党に票が集まり出す。つまり、政治家が若者を優遇し出すと、若者の投票率が上がるというのは、なんとなく分かりますが、その逆である若者の投票率が上がると政治家が若者を優遇する。というのは、起こりえるのでしょうか?

 

若者の票をごっそり掻っ攫うために、若者を優遇するという戦略を政治家がとるときというのは、はっきり言って若者の投票率の高低とはあまり関係ない気がします。若者が投票に行き出すと、票を集められると思った候補者が若者向けの政策を打ち出すはずだ!という意見もあるけど、実際、他が高齢者優遇ばかりで、自分たちだけ若者を優遇するような案を打ち出せば、かなりの確率で若者の投票率が上がるだろうし、そこに若者の多くの投票はいくんじゃないか?でも、それを誰もやらないということは、政治家にとって、若者の投票率が上がる必要性を感じていないということになりそうです。つまり、今の政治家は多くが若者の票なんていらないと考えているのではないでしょうか?そうなると、若者が選挙に行き出しても、別に事態が変わるとは思えないのです。数も多いし、権力も握っている高齢者に選挙に照準を合わせた方が戦略としては効果的ってことなんでしょうね。若者は今後どんどん減っていって、高齢者はどんどん増えていきますから。未来を見据えても、高齢者優遇が理に適っているといえそうです。

 

あとは政治家、候補者の立場に立ってみると分かると思うのです。ある政治家の候補者が選挙について出馬し、当選したとしましょう。そういう人がどの年齢層に向けて、政策等を考慮してくれるか?を決める要素のうち、1番大きいのは自分を当選させてくれた人たちだと思うのです。つまり、自分が当選できた誰のお陰か?その見返りに特定の年齢層に向けた政策等を考えてくれる。そちらの方が自然な気がします。例えば、若者の投票率が8割になりました。でも、ある当選した議員の得票数の年齢別の割合で、若者は1割しかない、逆に高齢者は7割だ。となれば、若者は自分の当選には全く貢献していない。逆に高齢者が多く投票してくれたから、私は当選できた。よし!高齢者が暮らしやすい政治を考えよう!となってしまうのが必然な気がします。

 

そうなると、別に若者の投票率が上がらなくても、ある候補者や政党に若者の票が集中すれば、その候補者や政党は若者の方を見てくれる可能性はありますが、実際はそれもあまり期待できないと思う。若者の投票率が上がったとしても、それが分散してしまっては数で勝る高齢者にはまず勝てない。また、今言ったように若者の投票率が今のまま低かったとしても、特定の候補者に票が集中して、ある議員を当選させる要因のうち、若者がかかわっている割合がかなり大きいというケースもあります。ただ、これでも現実的には若者向けの政治を考えてくれる議員はほとんどいないと思うのです。それはこれこそが政治家が若者を見捨てて、高齢者を優遇する1番大きな理由だと思いますけど、政治家の多くが高齢者だからです。ダウンズの合理的選択理論によると、政治家は選挙において、特徴を最大にするように行動するという。政治家が高齢者なら、若者を優遇する政治をやったところで、自分たちにメリットはない。若者を優遇すれば、若者が支持をしてくれるという間接的なメリットもあるかもしれないが、その分高齢者は自分たちから離れていくというデメリットもあり、数で多い高齢者の方が優遇する場合のメリットも大きいのでしょう。

 

政治家の多くが高齢者なら、高齢者向けの政治を実施した方が、そりゃ自分たちにとってもメリットありますからね。若者向けの政治やったって、彼らの多くはもう若者には戻れないので、メリットがほとんどありません。政治家も合理的行為者として、何時も振舞うと思いますよ。政治家が老人向けの政策を実施していく傾向があるのは、単純に高齢者の投票率の高さではなく、実際はそこが非常に大きいと思うのです。若手議員とかはまた違うかもしれませんけど、高齢な議員は同じく高齢者に寄り添っていくのが当たり前の行動のように思います。したがって、若者の投票率が上がっても、私は若者を政治家が優遇してくれることって、ほとんどありえないと思う。若者を優遇する人が出たとしても、それは別のところに要因があるのではないか?と思います。それは例えば前述したようなケースであり、若者の投票率の上昇とはそこまで関係がない要因によるものだと思うのです。

 

政治家が高齢者を優遇するのは、政治家自身が高齢者が多いから。というのが1つ大きな理由になると思う。そして、政治家が高齢者を優遇するのは、高齢者の投票率が高いからではなく、絶対数が多い高齢者の支持を集められれば、それだけ有利になりやすいから、高齢者向けの政治を行う。つまり、投票率が高いから高齢者向けではなく、高齢者向けだから、高い投票率になる。というのが正しいような気がしてきます。これがもし真実なら、若者はどうあがいったて無理な気がしてきます。今後、わが国において、若者人口が高齢者人口を追い抜くことはまずありえないですし、結果投票率でも追い抜くことは不可能に近いからです。そもそも政治家にとって、若者の投票率が上がると一体何が嬉しいのでしょう?若者の投票率が上がったから、若者を優遇しよう!という動機のメカニズムが分かりません。組織票に支えられている候補者なんかは投票率の上昇はむしろ不利益にしかならないですよね。政治家の立場からいっても、結局のところ、若者世代の投票率が上がることが別にそこまでのメリットをもたらさないと思うのです。そういった理由で、若者が投票に行くようになっても、そこまで政治家は若者を意識してくれるとは思えないのですね。

 

 

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