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障碍者の雇用促進は健常者差別であり、社会的に見たら明らかにマイナスである

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少し前から国の障碍者雇用の水増し問題が浮き彫りになっているが、前から私は障碍者の雇用促進を国がやっていること、法定雇用率なるモノが存在していることは知っていた。知っていたが、その当時からこんなものが上手くいくとは思えなかったし、こんなものが正しいと思っている連中の気が知れなかった。どう考えても正当性が存在しないんですよ。法律も存在していて、国や自治体のみならず、一定規模以上の企業に関しても障碍者の法定雇用率の義務は存在し、それを満たさないと罰金を払うような仕組みになっていたと思う。そんな義務を課している国がまず、嘘の申告をしてルールを守らないという醜態を晒したわけだが。やっぱり(笑)って感じです。これが上手くいくと思っている人たちは相当ヤバイ。誰が好んで障碍者を優先的に採用したいと思うのだ?障碍者が全体として健常者よりも劣っているとは思わない。個別のケースで言えば、特定の障碍者が特定の健常者よりも、仕事におけるスキルなどで優れていると言える場合はあるはず。しかし、国が実施している取り決めは障碍者を全体として優先するというものなので、そういう個別の配慮はない。

 

障碍者であることだけを理由に採用を拒否してはならないというもので、かつ一定割合の従業員として障碍者を採用しないといけないのだが、そうなると結局軽度な障害を持っている人の奪い合いになるという指摘が2chまとめにあったし、現実的にそうなっているでしょうね。健常者と障碍者の社会的分断を危惧しての政策かもしれないけど、今度は軽度な人と重度な人が分断されるだけです。何の解決にもならん。さらに言えば、障碍者と健常者の区別にそんなにこだわる理由がない。世の中にはコミュ障という形で、障碍者ではないが、仕事をするうえで確実に欠点を抱えている、採用されない理由を持っている人がいるわけだ。その人たちは国は無視しているわけでしょう?彼らは何で放置で良いの?と思うわけです。障害認定はされないけど、仕事をするうえで、事実上障碍者と同じような問題点を抱えているわけです。企業がコミュ障を採用しないのは、役に立たないからとか、そういう理由なんだろうが、企業が障碍者を採用しない理由も同じような性質でしょう。学歴が高いことと仕事ができることに因果関係はないが、相関関係があるから高学歴が採用されやすい状況とあまり変わらないのです。企業としてはリスクのある人は採りたくないわけだから、障碍者が雇用されづらい状況になっているし、国が水増しをするほどに障碍者を採用していなかったという現状も、理由はそうだと思います。

 

国の水増し問題のニュース記事では、障碍者の男性が「(障碍者を採用することは)うっとうしいかのか?」という怒りの声が挙げられていたのだが、本音を言えばそうだと思います。正直言って、私が会社の人事担当だったとしたら、健常者と障碍者がいて、どちらか1人を採用しようと思って、障害の有無以外がほぼ同じだと判断できたとしたら、健常者を採ります。相対的にリスクがあると思われる人を採る理由がないのです。企業は利益を挙げないといけないので。国の場合はちょっと違うが、だからといって相対的に能力が劣ると判断できてしまった場合、その人を採るのは厳しいと思います。国や自治体の採用ではそもそも健常者と障碍者は同じ枠で争っているわけではないのだが、障碍者を多く採用することで、何らかの問題が起きると思ったときには消極的になるでしょう。つまり、本音としては「障碍者はできるだけ採りたくない」というのは間違いなくあると思います。ただ、それは障碍者だけに限る話じゃないんですよね。健常者だって相対的に能力が劣る人が落とされているわけだから。その理屈を障碍者にも当てはめただけであり、そこに差別的な取り扱いはない。問題は障碍者雇用を促進することで、確実に健常者が割を食うということです。

 

全体の採用人数っていうのは国や企業も一定であり、障碍者を多く採用すれば、雇われる健常者が減るということです。いわゆるトレードオフです。つまり、採用されない人数が一定数確実に存在します。その雇われない人たちが仮に全員障碍者だったら何かマズいの?採用されない人は常に一定数いて、その人たちが健常者なのか?障碍者なのか?は関係ないのですよ。採用されない人は能力が足りなかったと見なされて採用されなかっただけで、それは健常者だろうが、障碍者だろうがみんなショックでしょう。障碍者が採用されづらい社会は問題だ的な考え方が問題だと思いますけど。それこそコミュ障が採用されづらい社会は何で放置で良いの?というさっきの疑問が再燃します。だから、私は国がやっている障碍者雇用促進はそもそも必要がない、やるべきじゃないと判断します。重要なのは障碍者、健常者関係なく、平等に評価されて国や自治体、企業にとって必要と思われる人材が採用されるということです。つまり、雇いたいと思える人間を自由に雇うようにすると、国や自治体、企業におけるパフォーマンスが最も高い状態になるわけです。それを制限するようなやり方は、明らかに社会全体でマイナスの状況です。国民にとっても悪影響をもたらす可能性があります。

 

障碍者を優先的に採用しようとする国や自治体がやっていることは、明らかに健常者差別です。健常者の中に障碍者雇用枠で採用された人よりも優れている人がいても、その人が落とされることが起きるわけです。これは相当理不尽だと思います。何で???って思いますよ。合理的な理由がないんだもん。障碍者が雇用されないのはまずいが、健常者が雇用されないのはマズくないみたいな感じに聞こえてくるのです。落とされた本人からしたら、自分が健常者か、障碍者かは関係ないのです。さっきも言ったけど、落とされた人はみんなショックで、これが健常者の人だったら尚更ショックだと思いますよ。健常者だから全ての障碍者よりも優れているという見方はできないが、自分が落ちた代わりに受かった障碍者が自分よりも能力的に劣っている可能性は全員が浮かびますよね。本当に理不尽極まりないです。これが正しいと思ってしまう人間が国の中にいるみたいなのだが、本当に理解できない。正常な頭なのか?と疑ってしまう。どう考えても正当性がないし、結果的にやっぱりうまくいかなかったという話です。

 

内閣府の障害者制度改革担当室長を務めた東俊裕弁護士(65)は「厚労省の担当部局は熱心だが、他省庁は障害者施策を軽視してきた。障害者を雇いたくないのが本音だろう」と語る。

コミュニケーションや仕事の指示などで配慮が必要なため、特に知的障害や精神障害のある人の雇用は進まないという。「そうした人たちが働ける環境をモデル的に作るのが国の役割。制度をきちんと守る仕組みを入れるべきだ」と話す。

 

これは「「障害者採用うっとうしいのか」国の担当者に怒りの抗議 - ライブドアニュース」に載っていた部分であるが、障碍者を雇いたくないというのが本音だと私も思います。しかし、それは間違っていますか?さっきも言ったけど、採用される人数っていうのは有限なので、誰かを落とさないといけないのはしょうがないのです。その落とす基準として能力を見ており、障害を持っている人は持っていない人よりも能力的に劣っているのならば、人たちが雇用されないのはしょうがない。人見知りが激しすぎて面接で一言もしゃべれないような人が落とされても誰もおかしいと思うんだけど、結局そういうことなのです。誰かは落とされるんですよ。その落とされた人が生活に困らないようにする仕組みの構築は必要だと思うが、採用されない人がなんとか採用されるような仕組みは別に必要はないと思います。働きたいって言うならば、健常者、障碍者にかかわらず採用されるように能力を高めるしかない。能力が劣っている人のために、採用する側が気を遣わないといけないというのは、全く正しいことには思えない。それか自分で起業するというもありでしょう。パソコン1つあれば仕事ができる時代なのだから、手が使える人であれば障碍者であっても起業はできます。この弁護士は障碍者が働けるような仕組みを作るべきと言っているが、それを言うとキリがないのです。コミュ障が働けるような仕組みも当然必要ですよね?それは可能なんですか?という話です。無理でしょう?だから、働きたい気持ちがあっても、働けない人が出るのは健常者、障碍者関係なくしょうがないことだと思います。そういう人ののためのセーフティネットは必要だが、求人を無理やり作るとか、健常者を犠牲にして障碍者雇用枠を作るとかはマジではやめてほしいと思う。

 

本書を読まずに障害者を雇用してはいけません!

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